「ニュース」

 オリックス（株）は地域密着型の商業施設「クロスガーデン調布」（東京都調布市）を4月28日にオープンする。

 （一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は21日、「平成28年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2016年10〜11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。

 マイボイスコム（株）は、「収納」に関するインターネット調査の結果を発表した。今回が3回目の調査。調査期間は2月1〜5日で、1万1,476件の回答を得た。

 国土交通省は21日、「平成29年地価公示」を発表した。調査地点は全国2万6,000地点。うち、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域内の12地点については、調査を休止した。

 シービーアールイー（株）（CBRE）は16日、「オフィス利用に関するテナント意識調査2016〜これからのオフィスビルを考える〜」を発表した。

 （一社）レジリエンスジャパン推進協議会は、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」を発表。不動産・住宅会社では、積水ハウス（株）やナイス（株）などが受賞した。

 東京ミッドタウンマネジメント（株）（事業者代表：三井不動産（株））は、大規模複合施設「東京ミッドタウン」（東京都港区）30日に開業10周年を迎えるのに先立ち、記者会見を開催。10年の取り組みを総括すると共に、10周年を記念しての新たな取り組みについて説明した。

 （株）東京カンテイは16日、2017年2月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 （一社）日本リサーチ総合研究所は15日、消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は2月2〜14日。有効回収票は1,163。

 （株）不動産経済研究所は15日、2017年2月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

 （株）リクルート住まいカンパニーは15日、「2016年関西圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。16年1〜12月の関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）における新築分譲マンション購入契約者を対象に調査票を送付。1,355件を集計した。

 （株）不動産経済研究所は15日、2017年2月の首都圏マンション市場動向を発表した。

 大和ハウス工業（株）のグループ会社である大和リース（株）は、複合商業施設「フレスポ豊後大野」（大分県豊後大野市）を16日にオープンする。

 （株）不動産経済研究所は15日、2017年2月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

 （株）リクルート住まいカンパニーは15日、「2016年首都圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。16年1〜12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付。4,294件を集計した。

 野村不動産（株）、JR西日本不動産開発（株）、（株）奥村組は、JR「岡山」駅前にて市街地再開発事業の検討を進める「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区市街地再開発準備組合」と協定書を締結。「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業」の事業化を目指し、参画する。

 タイムズ24（株）は14日、「集合住宅へのカーシェアリング設置が与える影響」に関するアンケート結果を発表した。カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の個人会員を対象に、非公開型インターネットアンケートを実施。

 国土交通省は13日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏・日本大学経済学部教授）の3回目となる会合を開き、賃貸取引に係るIT重説の今年10月めどの解禁などを盛り込んだとりまとめ（案）を発表した。

  民泊サービスの適正化を目的とした「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）が10日、閣議決定した。現在、一部の国家戦略特区や旅館業法の「簡易宿所」での営業などに限定されている「民泊」を一定の条件を付して解禁する。