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 （株）帝国データバンクは5月30日、「全国女性社長分析」（2017年）の結果を発表した。同社データベース（147万社）における女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等は除く）について、都道府県、年商、業種などを分析した。

 （一社）マンション管理業協会は1日、「マンションいい話コンテスト2017」の募集を開始した。  マンションライフを通して人と人とのつながりから生まれた「いい話」を広く集め、顕彰する。

 国土交通省は30日、「平成29年度 都市景観大賞」（都市空間部門、景観まちづくり活動・教育部門）の受賞地区・団体を発表した。 同表彰制度は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、1991年度より毎年実施しているもの。

 （一財）サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）は1日、「入居者満足度調査」の結果を公表した。調査対象は、同協会会員住宅（全国36都道府県・237住宅）に入居している高齢者1万人にアンケート。有効回答は2,391件。

 「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）が1日、衆議院本会議で可決、参議院に送られた。同法案では、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。

 三菱地所（株）と三菱地所・サイモン（株）は5月31日、京都府城陽市でのアウトレットモール開発に向けて、地権者との基本合意に至り、優先交渉に係る合意書を締結したと発表した。

 （独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。

 （株）東京カンテイは31日、2017年4月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。

 国土交通省は31日、2017年2月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 国土交通省は31日、2017年4月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,979戸（前年同月比1.9％増）と、2ヵ月連続の増加。新設住宅着工床面積は、684万2,000平方メートル（同3.0％増）で3ヵ月ぶりに増加した。

 野村不動産（株）はこのほど、（株）長谷工コーポレーション、（株）ブリヂストンと共同で開発した排水システム「スマートサイホン（サイホン排水システム）」が、（一社）建築設備綜合協会が主催する「第15回環境・設備デザイン大賞」の「設備器具・システムデザイン部門」において、最優秀賞を受賞したと発表した。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2017年3月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。

 （株）リクルート住まいカンパニーは30日、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017番外編（リタイア後・2拠点目）」を発表した。

 国土交通省と（独）住宅金融支援機構は25日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型 協定締結式・記念講演会」をすまい・るホール（東京都文京区）で開催した。

 「平成28年度首都圏整備に関する年次報告」（29年版首都圏白書）が26日、閣議決定された。白書では、「人口減少下でも持続的な経済成長を実現するためには、労働力の減少を上回る生産性の向上が必要不可欠」と指摘。

 「平成28年度土地に関する動向」「平成29年度土地に関する基本的施策」（平成29年版土地白書）が26日、閣議決定された。  28年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で2年連続の上昇。土地取引件数も前年比で微増した。

 「民法の一部を改正する法律案」が26日、参議院で可決、成立した。公布後、3年以内の施行。今回の改正は、ネット取引など商取引の複雑化に対応した新たなルール作りや、消費者保護の強化を目的としたもので、200項目以上にわたる大改正となる。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は23日、152回目の「市街地価格指数」（2017年3月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点を定点として地価を鑑定評価し、指数化した。00年3月末を100とした。

 森ビル（株）は24日、かねてより進めてきた虎ノ門・麻布台地区の再開発計画が19日付で東京都都市計画審議会の決定を受けたと発表した。

 （株）東京カンテイは25日、2017年4月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。