「東京」

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2015年3月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は3,728件（前年同月比6.7％減）と12ヵ月連続の減少で、減少率も拡大した。

国土交通省は10日、「土地取引動向調査」（2015年2月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、上場企業2,000社、および資本金10億円以上の非上場企業2,000社の計4,000社。うち有効回答社数は1,347。

（株）西武ホールディングスの連結子会社である（株）プリンスホテルは8日、「東京ガーデンテラス（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」内に開業予定のホテル「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」（総客室数250室）の施設概要を発表した。

 野村不動産アーバンネット（株）は9日、2015年4月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。  15年1〜3月期の住宅地価格の平均変動率はプラス0.5％（前回：プラス0.9％）で、8四半期連続のプラスとなった。エリア別でも全エリアでプラスに。  「値上がり」地点は25.2％（同：35.5％）、「横ばい」地点は74.2％（同：58.6％）、「値下がり」地点は0.7％（同：5.9％）となり、「値上がり」地点と「値下がり」地点が減少し、「横ばい」地点が増加した。  中古マンション価格の平均変動率はプラス1.0％（同：プラス0.5％）で、エリア別でも全エリアでプラスとなった。  「値上がり」地点は36.2％（同：33.5％）、「横ばい」地点は61.5％（同：56.4％）、「値下がり」地点は2.3％（同：10.1％）と、「値上がり」地点と「横ばい」地点が増加し、「値下がり」地点が減少した。  また、14年4〜15年3月の年間ベースの平均変動率は、住宅地価格ではプラス2.2％（同：プラス2.0％）、中古マンション価格では、プラス2.2％（同：プラス1.5％）。  いずれも平均変動率は6四半期連続プラスとなり、平均変動率がプラスに転じた14年1月の調査以降、最大の増加率となった。

東京都は6日、2015年2月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万2,182戸（前年同月比13.7％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。利用関係別では、持家が1,246戸（同7.4％減）と13ヵ月連続の減少。貸家が4,436戸（同7.3％減）と4ヵ月連続の減少となった。 

（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は6日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2015年第1四半期）と題したレポートを発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。

オリックス不動産（株）は4日、商業施設「SIX HARAJUKU TERRACE」（東京都渋谷区）をオープンした。 同物件は、東京メトロ「明治神宮前」駅より徒歩5分、「表参道」駅から徒歩7分に立地。五感を超える「シックス・センス」をコンセプトとした。

 小田急電鉄（株）は、UDS（株）と共同開発している複合型施設「NODE UEHARA」を、4月27日にグランドオープンする。  小田急線「代々木上原」駅前で開発中の鉄筋コンクリート造地上4階地下1階建ての住居・店舗複合施設。敷地面積308.34平方メートル、延床面積812.84平方メートル。全体のコンセプトは「食とつながりのある暮らし」として、食を通じたライフスタイル提案を行なっていく。  2〜4階は1戸当たり27〜68平方メートルの賃貸住宅。20〜30歳代の女性を中心とした単身・DINKSをターゲットに、充実したキッチン設備や食材・食器を収納できる棚を用意した。1階にはカフェとグローサリーショップ、地下1階にはグリルレストランを誘致した。

住友不動産（株）は1日、大同生命保険（株）らの共同事業者とともに進めている日本橋交差点角の大規模複合開発「日本橋二丁目地区北地区」（東京都中央区）において、超高層免震タワー「東京日本橋タワー」を竣工した。

東京都は1日、神宮外苑地区における国立競技場の建替計画に際して、地区内の関係権利者と、再整備に向けた具体的な協議を進めていくための覚書を締結した。

東京都は30日、子育て支援施設や高齢者施設の整備および都市の低炭素化促進に向けた都市開発諸制度の活用方針等を改定した。子育て支援施設および高齢者福祉施設を整備した場合の容積率の割り増しを拡大。

（一財）日本不動産研究所(JREI)は31日、2015年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合で83.83ポイント（前月比0.32％下落）と、5ヵ月ぶりの下落となった。

東京都はこのほど、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村およびレガシーについて、共同で検討する事業協力者の決定を発表した。

 東京都は27日、2010年9月に策定した「高齢者の居住安定確保プラン−基本的方針と実現のための施策−」を改定したと発表した。同プランは、高齢者の居住の安定確保に向け、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と実現のための施策を示したもの。