「首都圏」

（株）西武ホールディングスは11日、グランドプリンスホテル跡地の再開発計画「紀尾井町プロジェクト」のタウンネーミングを「東京ガーデンテラス」に決定したと発表した。

 東急不動産（株）は11日、「東急プラザ 渋谷」を2015年3月22日に閉館すると発表した。「東急プラザ 渋谷」は、JR「渋谷」駅南改札西口より徒歩1分。店舗面積約1万6,000平方メートル。

（株）セブン＆アイ・ホールディングスが11月22日にオープンした大規模商業施設「GRAND TREE MUSASHIKOSUGI（グランツリー武蔵小杉）」（川崎市中原区）が4日、開業13日目で来館者100万人を突破した。同社の商業施設では、最速記録。

 森ビル（株）の関連団体（一財）森記念財団 都市整備研究所は3日、報告書「2030年の東京 part3 成熟した世界都市東京の街づくり 〜東京の資産を有効活用し、生活多用性社会を構築する〜」を発表した。  30年の東京の期待すべき姿とその具現化のための道筋を提言したもの。第1回目は08年に東京区部の人口と土地建物の実態分析、第2回目は12年に高齢者の暮らしとまちづくりをテーマに、それぞれ30年へ向けた予測や提言を発表している。  今回のとりまとめでは、高齢化と空き家問題に着目。同所によると、35年には空き家率が20％近くに達し、21年以降には住宅扶助世帯数が都営住宅管理戸数の16万6000戸を上回ること、また旧耐震都営住宅数が全体の約70％（600ha）に達していることなどが分かった。その上で、東京区部が生活多用性に対応するために「眠れる資産の活用」が重要とし、民間の空き家の積極的活用、都営住宅政策の抜本的見直し、同地の大胆な用途転換が必要であるとした。  具体的には、空き家に固定資産税減税等の減税施策を実施することで、2戸を1住戸化するリノベーションを実施し、従来より安価で広い面積の供給によって若年層を呼び込み、親世代との近居を実現させる。また、賃貸の空き家を住宅困窮者向けに提供し、今その役割を果たしている都営住宅地（老朽化等による建て替え候補地を対象）には、密集住宅地居住者の移転先住戸、介護対応施設、外国人観光客向けの宿泊施設等の建設地に当てるべきとした。転居者が出た後の密集住宅エリアでは、一部を防災公園や菜園スペース等に変えていくべきとした。  同財団理事長の伊藤 滋氏は、「世界都市・東京を継続していくため行政とは違った着眼点の提言ができた。今後具体的な内容を検討し、1年以内に成果を発表する予定」と述べた。

三井不動産（株）は、埼玉県富士見市の中心地に、東武東上線エリア最大級となるショッピングセンター「三井ショッピングパーク ららぽーと富士見」を4月10日に開業する。

 東急不動産（株）は28日、3月に閉館した商業施設「代官山Loveria（ラヴェリア）」の跡地に、新たな商業施設「TENOHA DAIKANYAMA（テノハ ダイカンヤマ）」をオープンする。それに先駆けて27日に、施設をマスコミに公表した。  東急東横線「代官山」駅徒歩3分の、代官山駅入口交差点に面する立地。敷地面積3,877.97平方メートル。  インテリア雑貨などを取り扱う「TENOHA & STYLE STORE」、レストラン・ピッツェリア・バールが融合した「TENOHA & STYLE REASTAURANT」、150年以上の歴史を持つイタリア・ローマの老舗老舗カフェ「bondolfiboncaffe」が出店。またシェアオフィスやサービスオフィス、小型オフィス、貸しイベントスペースで構成されたインキュベーションオフィス「TENOHA LAB」もオープンする。  施設名称の「TENOHA」とは、“手のひら”と“葉”の造語で、ものを創り出す手と手が広がり、人やもの、サービスなどが育っていく場所となるようにとの願いを込めている。  なお同施設は5年限定のオープンで、東急グループのさまざまな事業の実験店・情報発信拠点として活用していく予定。閉館後については、2020年以降の市況やニーズを踏まえ、建て替え等の複数案を検証していく考え。