「首都圏」

 小田急電鉄（株）は、UDS（株）と共同開発している複合型施設「NODE UEHARA」を、4月27日にグランドオープンする。  小田急線「代々木上原」駅前で開発中の鉄筋コンクリート造地上4階地下1階建ての住居・店舗複合施設。敷地面積308.34平方メートル、延床面積812.84平方メートル。全体のコンセプトは「食とつながりのある暮らし」として、食を通じたライフスタイル提案を行なっていく。  2〜4階は1戸当たり27〜68平方メートルの賃貸住宅。20〜30歳代の女性を中心とした単身・DINKSをターゲットに、充実したキッチン設備や食材・食器を収納できる棚を用意した。1階にはカフェとグローサリーショップ、地下1階にはグリルレストランを誘致した。

住友不動産（株）は1日、大同生命保険（株）らの共同事業者とともに進めている日本橋交差点角の大規模複合開発「日本橋二丁目地区北地区」（東京都中央区）において、超高層免震タワー「東京日本橋タワー」を竣工した。

東京都は1日、神宮外苑地区における国立競技場の建替計画に際して、地区内の関係権利者と、再整備に向けた具体的な協議を進めていくための覚書を締結した。

東京都は30日、子育て支援施設や高齢者施設の整備および都市の低炭素化促進に向けた都市開発諸制度の活用方針等を改定した。子育て支援施設および高齢者福祉施設を整備した場合の容積率の割り増しを拡大。

（一財）日本不動産研究所(JREI)は31日、2015年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合で83.83ポイント（前月比0.32％下落）と、5ヵ月ぶりの下落となった。

東京都はこのほど、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村およびレガシーについて、共同で検討する事業協力者の決定を発表した。

 東京都は27日、2010年9月に策定した「高齢者の居住安定確保プラン−基本的方針と実現のための施策−」を改定したと発表した。同プランは、高齢者の居住の安定確保に向け、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と実現のための施策を示したもの。

東京都都市整備局は26日、千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業（東京都千代田区）の施行を認可した。施行者は三菱地所（株）、日本製粉（株）。 土地の合理的な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、緊急輸送道路沿道の旧耐震基準の老朽化した建物の建て替え、地震に対する安全性を向上。

横浜市と東京急行電鉄（株）は26日、「リ−ディング・プロジェクト（2015）」を策定し、モデル地区内の青葉区美しが丘1丁目において、「コミュニティ・リビング」の実現に向けたモデルプロジェクト第1号案件へ着手すると発表した。