「首都圏」

東京急行電鉄（株）は7日、東京地下鉄（株）と共同で推進している「中目黒駅高架下開発計画」の施設名称と施設ロゴ等を決定したと発表した。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は8日、「住宅マーケットインデックス2016年上期（1〜6月）」の調査結果を発表した。1平方メートル当たりのマンション賃料は、都心5区の新築が大型5,675円（前期比3.3％上昇）、標準4,444円（同1.6％上昇）、小型4,371円（同1.1％上昇）、中古が大型5,071円（同3.4％上昇）、標準4,074円（同1.7％上昇）、小型4,116円（同1.3％上昇）となった。

（株）マンションマーケットは8日、JR山手線29駅の「マンション価格が高そうな駅」を調査。実際の相場と比較、検証した。「マンション価格が高そうな駅」のランキングは、1位が「恵比寿」駅。2位は「渋谷」駅、3位は「目黒」駅と続いた。

（株）東京カンテイは8日、2016年8月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。首都圏の平均価格は、3,521万円（前月比0.5％下落）と反転下落。今春頃から3,500万円を境に上下動を繰り返している。

（株）東京カンテイは9日、2016年8月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。首都圏の平均価格は3,072万円（前月比1.3％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。

東日本旅客鉄道（株）は6日、開発を進めている「品川新駅（仮称）」の概要を発表した。同プロジェクトは、JR品川車両基地跡地内に線路別島式2面4線（山手線、京浜東北線）のホーム形体の新駅を開発するもの。

（一社）不動産協会は5日、「世界の都市総合力ランキング 政策効果シミュレーション」の結果を発表した。政策目標として「2020年までに、世界の都市総合力ランキングにおいて、東京が3位に入る」とされており、国を挙げた取り組みが求められている。

（一社）不動産証券化協会（ARES）は「第22回不動産投資短期観測調査」の結果を発表した。業況・不動産市況共に「良い」が過半になり、不動産市況については約9割が「良い」と回答するなど、ポジティブな見方が大半となった。

国土交通省は31日、2016年5月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。5月の住宅総合指数は107.5、住宅地が99.2、戸建住宅が99.6。マンション（区分所有）は128.1で、13年より39ヵ月連続でのプラスとなった。

国土交通省は26日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2016年第2四半期）を公表した。当期（4月1日〜7月1日）の地価動向は上昇地区が全体の約9割を占める状況に変化はなかった。

（株）東京カンテイは24日、2016年7月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。当月の首都圏中古マンション平均価格は3,494万円（前月比0.6％上昇）で、7ヵ月連続の上昇となった。

みずほ信託銀行（株）は22日、2016年9月の「不動産マーケットレポート」をまとめた。「都心及びその近傍エリアへの人口回帰が続く」と題したレポートでは、東京圏の人口動態を分析。1都3県の人口は50万8,000人増加したとした。

スタイルアクト（株）は17日、2016年4〜6月期の「東京23区賃料改定状況調査」結果を発表した。月額賃料20万円未満の賃料改定率はマイナス0.2％と前四半期と同程度で推移。当期までの築年が経過していることを考慮すると、実質プラスの改定としている。

（株）東京カンテイは17日、2016年7月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの平均賃料は2,652円（前月比1.8％上昇）と、3ヵ月ぶりの上昇となった。

（株）不動産経済研究所は16日、2016年7月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は3,317戸（前年同月比30.7％減）。月間契約率は63.3％（同20.4ポイント低下）で、2ヵ月連続で70％台を割り込んだ。

京王電鉄（株）は9日、現在開発を進めている「（仮称）京王下北沢高架下プロジェクト」を、「KEIO BRIDGE Shimokitazawa」としてオープンすると発表した。京王井の頭線「下北沢」駅の高架下空間を活用した約3年間の期間限定プロジェクトだ。