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オフィス賃料の平均改定率、全エリアでプラスに改善/JREI調査

オフィス賃料の平均改定率、全エリアでプラスに改善/JREI調査

 (一財)日本不動産研究所(JREI)はこのほど、「オフィス賃料改定率調査」結果を発表した。同研究所が独自に収集した1都3県および地方都市(大阪市、名古屋市、福岡市、仙台市)の2,548事例を分析したもの。調査期間は2012年上半期〜14年下半期。  オフィス賃料の平均改定率は、全エリア0.4%(14年上期:マイナス0.7%)と増額改定の多さが読み取れる結果となった。  エリア別では、東京都心5区0.7%(同:マイナス0.3%)、東京周辺部0.1%(同:マイナス0.9%)、地方都市0.3%(同マイナス0.7%)となり、すべてのエリアでプラスとなり、オフィスビル賃貸マーケットに強気のマインドが流れている様子がうかがえた。

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首都圏の住宅地・中古マンション価格、8四半期連続でプラス/野村不動産アーバンネット調査

首都圏の住宅地・中古マンション価格、8四半期連続でプラス/野村不動産アーバンネット調査

 野村不動産アーバンネット(株)は9日、2015年4月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。  15年1〜3月期の住宅地価格の平均変動率はプラス0.5%(前回:プラス0.9%)で、8四半期連続のプラスとなった。エリア別でも全エリアでプラスに。  「値上がり」地点は25.2%(同:35.5%)、「横ばい」地点は74.2%(同:58.6%)、「値下がり」地点は0.7%(同:5.9%)となり、「値上がり」地点と「値下がり」地点が減少し、「横ばい」地点が増加した。  中古マンション価格の平均変動率はプラス1.0%(同:プラス0.5%)で、エリア別でも全エリアでプラスとなった。  「値上がり」地点は36.2%(同:33.5%)、「横ばい」地点は61.5%(同:56.4%)、「値下がり」地点は2.3%(同:10.1%)と、「値上がり」地点と「横ばい」地点が増加し、「値下がり」地点が減少した。  また、14年4〜15年3月の年間ベースの平均変動率は、住宅地価格ではプラス2.2%(同:プラス2.0%)、中古マンション価格では、プラス2.2%(同:プラス1.5%)。  いずれも平均変動率は6四半期連続プラスとなり、平均変動率がプラスに転じた14年1月の調査以降、最大の増加率となった。

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東京圏の地価変動率、住宅地は横ばい傾向/三友システムアプレイザル調査

東京圏の地価変動率、住宅地は横ばい傾向/三友システムアプレイザル調査

(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は6日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2015年第1四半期)と題したレポートを発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価(価格調査)の実績データを利用した地価インデックス。

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「ディズニー・イースター」今年はTDSも ファッショナブルショーは要チェック!

「ディズニー・イースター」今年はTDSも ファッショナブルショーは要チェック!

 東京ディズニーリゾート(TDR)は4月2日から、春のスペシャルイベント「ディズニー・イースター」を開催する。今年は東京ディズニーシー(TDS)でも初開催。ディズニーホテルやディズニーリゾートラインなどTDR全体が華やかに盛り上がりそうだ。 

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これは断れない...流山市の「入ろう自治会!」ポスターがやたら迫力にあふれている

これは断れない…流山市の「入ろう自治会!」ポスターがやたら迫力にあふれている

千葉県北西部に位置する流山市が公開した、自治会への加入を呼びかけるポスターが話題になっている。つくばエクスプレス開業以来、マンションや戸建て住宅の建設が活発に進んでいる流山市。自治会への加入を奨励しているのは、こうした背景があるようだ。

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首都圏中古マンション価格、東京が4,000万円超え/東京カンテイ調査

首都圏中古マンション価格、東京が4,000万円超え/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは19日、2015年2月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。

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首都圏新築マンション契約者、平均購入価格は過去最高の4,340万円/リクルート住まいカンパニー調査

首都圏新築マンション契約者、平均購入価格は過去最高の4,340万円/リクルート住まいカンパニー調査

(株)リクルート住まいカンパニーは17日、「2014年首都圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。14年1〜12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付。3,347件を集計した。

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湾岸エリアのマンション、「買い増し購入」が大幅増/読売広告社

湾岸エリアのマンション、「買い増し購入」が大幅増/読売広告社

(株)読売広告社都市生活研究所は5日、「マンション契約者600人調査2015」の結果を一部公表した。調査期間は、2014年12月29日〜15年1月16日。調査対象者は、13年4月〜14年12月に新築分譲マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」で、首都圏居住の30歳代以上の男女。

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