東京建物(株)は5日、同社が開発・運営管理する「東京スクエアガーデン」(東京都中央区)の緑化空間「京橋の丘」が、(公財)都市緑化機構が主催する「SEGES(シージェス、社会・環境貢献緑地評価システム)2016都市のオアシス」に認定されたと発表した。「都市のオアシス」とは、13年から同機構が審査規定に基づき、環境への配慮や安全性などの面で優れ、人々に安らぎと憩いを与える環境資源と認められた緑地を認定するもの。

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東京建物(株)は5日、同社が開発・運営管理する「東京スクエアガーデン」(東京都中央区)の緑化空間「京橋の丘」が、(公財)都市緑化機構が主催する「SEGES(シージェス、社会・環境貢献緑地評価システム)2016都市のオアシス」に認定されたと発表した。「都市のオアシス」とは、13年から同機構が審査規定に基づき、環境への配慮や安全性などの面で優れ、人々に安らぎと憩いを与える環境資源と認められた緑地を認定するもの。
東京都はこのほど、東京の都市づくりを取り巻く現状や課題を「東京都市白書 CITY VIEW TOKYO」としてとりまとめた。都市機能、産業、文化、環境、暮らしや都市ランキングなど、多様な切り口から構成。東京の地図を中心に、写真やグラフ、江戸と現代の重ね図を用いるなど視覚的な工夫を凝らしている。都市づくりの専門家をはじめ、音楽家や都内生産農家などからのインタビューも掲載している。
東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「金町六丁目駅前地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同開発は、JR「金町」駅前(東京都葛飾区)の再開発において、民間の活力を生かし、土地の合理的かつ健全な高度利用を図り、商業機能の更新と、都市住宅等の整備を実施。周辺市街地との調和に配慮しながら、賑わいのある安全で快適な駅前拠点の形成を目指すもの。
国土交通省は20日、都市再生特別措置法に基づき、住友不動産(株)が申請した「(仮称)芝公園1丁目ビル計画」(東京都港区)を、民間都市再生事業計画に認定したと発表した。
東京都は22日、JRなど「池袋」駅周辺の約143haについて、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域への指定を、国に申し入れた。 地域整備方針には、都市計画道路の整備や、駅施設・周辺市街地を再編し、回遊性・利便性の高い歩行者中心のまちに転換することや、造幣局跡地を活用して防災公園の整備と併せた連鎖的な開発により、地域全体の防災対応力向上などを盛り込んだ。
国土交通省は19日、第5回「大都市戦略検討委員会」(委員長:奥野信宏中京大学理事)を開催した。大都市が直面する、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、これまでの都市再生・大都市政策を検証するとともに、今後の大都市政策の方向性を検討している。
京王グループの京王重機整備(株)はこのほど、同社が再開発事業として推進している「旧京王重機ビル」の名称を「メルクマール京王笹塚」と決定、来春開業すると発表した。
(独)都市再生機構(UR都市機構)と東京地下鉄(株)はこのほど、東京メトロ日比谷線の新駅の整備に着手すると発表した。 特定都市再生緊急整備地域 東京都心・臨海地域に関する都市再生計画の決定に伴う、生活環境を備えた国際的なビジネス・交流拠点の整備および交通結節機能の強化が目的。
公営地下鉄として日本最大の大阪市営地下鉄は、1日約230万人を運ぶ市民の足だ。現在、8路線・約131キロまで完成しているが、9路線約156キロまで作ることが市の条例に定められている。だが、どうやらこの計画が達成されることはなさそうだ。
国土交通省は10日、栄・常盤地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生整備事業計画「栄・常盤地区第一種市街地再開発事業」(長崎県佐世保市)を、都市再生特別措置法に基づき認定したと発表した。
東急不動産(株)と、同社が地権者・事業協力者として参画する「渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合」は16日、東京都と渋谷区において都市計画決定されたと発表した。
「平成25年度首都圏整備に関する年次報告」(首都圏白書)が10日、閣議決定された。