「耐震」

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は17日、実施した耐震診断の結果を調査データとしてまとめ、公表した。2006年4月1日〜14年12月31日までに木耐協が行なった耐震診断のうち、1950年〜2000年5月までに着工された木造在来工法、2階建て以下の建物2万889棟を対象に、「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の4段階で集計した。  震度6強クラスの地震が発生した場合、「倒壊しない」という診断結果になったのは266件で全体の1.27％に。「一応倒壊しない」が1,456件・全体に対する割合は6.97％であった。一方、「倒壊する可能性がある」が3,482件・同16.67％、「倒壊する可能性が高い」が1万5,685件・同75.09％となり、合わせて9割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていないという結果になった。  1980年以前の旧耐震基準建物と1981年以降の新耐震基準建物とで分けた場合では、旧耐震基準建物の「倒壊する可能性がある」が11.20％、「倒壊する可能性が高い」が86.96％で約98％の建物で耐震性に問題があった。また、新耐震基準建物では、「倒壊する可能性がある」が22.15％、「倒壊する可能性が高い」が63.21％となり、新耐震基準建物でも約85％の住宅の耐震性に問題があるという結果となった。

東京都は16日、建築物耐震化の取り組みの一環として、「木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例」と「ビル・マンションの耐震改修の事例」を公開した。

国土交通省は24日、同日施行された「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」において創設されたマンション敷地売却制度の進め方に関する指針である「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」をとりまとめ、公表した。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、耐震診断の結果を調査データとしてまとめ、公表した。2006年4月1日〜14年10月31日までに、木耐協が実施した診断結果のうち、1950年〜2000年5月に着工した木造在来工法2階建て以下の住宅2万676件が対象。

東京都は2015年1月10〜22日の期間、「2015冬耐震キャンペーン」を開催する。同キャンペーンは、08年度から毎年度夏・冬の2回開催しているもので、今年度で7年目。

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、「リフォーム市場実態調査」結果について公表した。戸建居住者で30万円以上のリフォーム経験者を対象に実施したもの。有効回答数は519件。