「策定」

 国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。  空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく家空等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。17年度末には同31％に相当する534団体が策定する予定で、全体で5割を超える見込み。