国土交通省と(独)住宅金融支援機構は25日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型 協定締結式・記念講演会」をすまい・るホール(東京都文京区)で開催した。

フラット35子育て支援型・地域活性化型の締結式
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国土交通省と(独)住宅金融支援機構は25日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型 協定締結式・記念講演会」をすまい・るホール(東京都文京区)で開催した。
(独)都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、新商品「コソダテUR(子育て割)」の募集を開始する。 一定の入居・減額要件を満たした入居者に家賃を最大2割減額するというもの。子育て世帯のユーザーを支援するのが目的。国土交通省が所管する地域優良賃貸住宅制度を活用している。 契約形態は普通借家で、家賃の減額上限は2万5,000円。減額期間は入居開始可能日から最長6年。なお、毎年資格審査を必要とする。同制度を導入する団地は190団地を予定。 なお同機構では、29歳以下の入居者向けに「若年世帯向け定期借家(U29割)」も実施しており、9月から約250団地で募集する。そのほか「子育て世帯向け定期借家(そのママ割。)」も募集中。 今後も子育て世帯および若年世帯のニーズを把握しながら、各種制度を展開していく考え。