「土地取引」

 「平成28年度土地に関する動向」「平成29年度土地に関する基本的施策」（平成29年版土地白書）が26日、閣議決定された。  28年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で2年連続の上昇。土地取引件数も前年比で微増した。

国土交通省は1日、「土地取引動向調査」（2016年8月調査）の結果を公表した。「現在の土地取引状況の判断」では、全ての地域で「活発である」が減少。「東京」、「その他の地域」は「不活発である」が減少し、「大阪」は「不活発である」が増加した。