(独)住宅金融支援機構は31日、2016年度下期の「住宅市場動向」調査結果を発表した。受注・販売等の見込みについて「15年度下期と比べて増加」が46.8%と最多。「15年度下期と比べて同程度」は34.6%、「15年度下期と比べて減少」は18.6%であった。

消費税率引き上げの再延期、「買い時」が約6割/住宅金融支援機構調査
ニュース
記事一覧
(独)住宅金融支援機構は31日、2016年度下期の「住宅市場動向」調査結果を発表した。受注・販売等の見込みについて「15年度下期と比べて増加」が46.8%と最多。「15年度下期と比べて同程度」は34.6%、「15年度下期と比べて減少」は18.6%であった。
国土交通省は8日、2015年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住宅取得に当たって、「比較検討した住宅」をきいたところ、同じ種類の住宅同士で比較検討した世帯が最も多かった。
住宅金融支援機構が半年ごとに行っている住宅市場動向調査では、今後の住宅市場の見通しなどについてのアンケート調査結果を今年の3月に公表しました。