「住宅ローン」

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第1回）結果を発表した。

 野村不動産アーバンネット（株）は9日、13回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（フラット35利用者編）」（第2回）結果を発表した。16年10月〜17年3月までに民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネットでアンケートを実施。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用予定者編）」の結果を発表した。17年4月に民間住宅ローン利用予定者を対象に、インターネットでアンケートを実施した。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローンを借入していて16年4月から17年3月までに借換えをした1,360名を対象に、インターネットでアンケートを実施した。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第2回）結果を発表した。16年10月〜17年3月に民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネットでアンケートを実施。

 （独）住宅金融支援機構（JHF）は24日、2016年10〜12月の「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸高残高の推移」を発表した。

 国土交通省は10日、「平成28年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2016年10〜12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査。1,339件の回答を得た。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。16年9月1日〜10月30日の期間、民間住宅ローンを取り扱う金融機関330機関に対し、アンケート調査を実施。回答数は307件。

 野村不動産アーバンネット（株）は2日、12回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。今回は1月12〜19日に実施、有効回答数は1,339人。

 スタイルアクト（株）は26日、第36回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。有効回答数は199。

（独）住宅金融支援機構は16日、2015年度の民間住宅ローン借り換えの追加実態調査結果を発表した。借り換え前後の金利タイプの組み合わせでは、「固定期間選択型から固定期間選択型」の割合が最も高く41.2％を占めた。

与党はこのほど、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表した。消費税率10％引き上げを2019年10月1日に変更したことに伴い、軽減税率制度や反動減対策等の施策について、その内容を保持しつつ導入時期を基本2年半延期する。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」結果を発表した。15年11月〜16年2月に民間住宅ローンを借り入れた人を対象に、インターネットでアンケートを実施。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。15年9月8日〜10月30日の期間、民間住宅ローンを取り扱う金融機関333機関に対し、アンケート調査を実施。回答数は308件。