「サービス付高齢者住宅」

 政府与党は8日、「平成29年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、高さ60m以上の居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る固定資産税および不動産取得税について、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有床面積を実際の取引価格の傾向を踏まえて補正する内容で見直した。