「資金計画」

金融機関で住宅ローンを借りる際に加入する保険は「団体信用生命保険」と「火災保険」の2種類があります。「団体信用生命保険」は前回の「多様化を見せる団体信用生命保険をどう選ぶ」でご紹介したように、人に対する保障ですが、「火災保険」は建物や家財の損害を補償するものです。

住宅を購入するにあたって、民間の金融機関で住宅ローンを組む場合は、「団体信用生命保険」に加入することが義務付けられています。住宅ローン返済中にローン契約者が死亡または高度障害になった場合には、団信の保険金から残債が返済されるため、以降のローン支払いは免除されます。

2015年1月に相続税制が改正され、課税対象になる可能性があるとして、「賃貸併用住宅」が住宅展示場でも見られるようになりました。

親世帯と同居する子世帯にとって、二世帯住宅には住宅ローン負担が軽減されたり、子供の世話を親に頼むことができるなどのメリットがある反面、生活面における二世帯間のプライバシーや人間関係の部分がデメリットになる場合があります。

子供がいる世帯にとって、子供の年齢は住宅購入する上で考慮するポイントの一つでしょう。生活のステップアップと子供の成長とが、住宅購入と重なることは少なくありません。

一戸建ては、マンションと違って、建物のすべての維持管理を自分でしなければならないため、自主的に積み立てなどを行い、費用を確保する必要があります。

中古マンションの維持管理費には、日常的にかかる費用の「管理費」と大規模な修繕にかかる費用を積み立てて備える「修繕積立金」があります。一戸建てと違って個人でできないマンションの修繕は、管理組合がうまく機能しているかが重要なポイントになります。

今回は中古住宅購入時と購入後の税金についてピックアップ。軽減措置を受けるには一定の条件を満たすことが必要です。中古物件選びの際はご注意ください！

諸費用は、住宅を仲介した不動産会社へ支払う「仲介手数料」やリフォーム費用などがあります。特にリフォーム費用については、購入する住宅の状態でかかる費用が違ってきますので、しっかりとした資金計画を立てることが重要です。

建築物を建てる敷地は必ず「幅が4m以上」の道路に2m以上接することが義務付けられています。道路幅が4m未満の場合、セットバックが発生してしまうため、これから住まいを購入する方は敷地の接道部分や前面道路についてよく確認するようにしましょう。

建築できる家の規模に大きく影響を与える「建ぺい率」と「容積率」について、これから住まいを購入しようしている方は、購入前に十分理解し確認しておきましょう。

どの用途地域に建てるかによって周辺の雰囲気や環境が大きく異なります。一生のうちで、そう何度もあるわけではない住まい購入。マイホーム選びのポイントを押さえましょう。

マンションを購入してから転勤が決まり、転居しなければならないときに考えられる選択肢は空き家のままにするか、人に貸すか、売却するかの３つあります。

「全期間固定金利型」の住宅ローンを選んだ人の割合が大幅に増えています。魅力的に感じる史上最低水準の低金利が続いていることも理由の1つですが、今後予定されている消費税や相続税の増税、ならびに社会保険料の改定など、厳しさを増す家計への不安材料から安心・安定志向が増加していると考えられます。

独身女性がマンション購入してから結婚することになった場合、購入したマンションに住むか、住まずに賃貸にしたり売却するかによってローン返済プランを考え直す必要があります。

マンションを購入する際、どのような変化があっても対応できるように貯蓄しておくことが大切です。

シニアライフを迎えるにあたり、リフォームや住み替えを考えるようになる人は多いですが、そのために考えておくべきことは何でしょうか。

40代で夫婦共働きの方が住宅購入をされる場合、考えておいた方がいいのが「親の介護」。住宅ローン返済を開始してから10年くらい経過すると、親が70歳を超える時期になり、介護が必要になってくる可能性があります…