「調査」

マンション向けインターネットサービスを運営する（株）つなぐネットコミュニケーションズは15日、「マンション居住者への駐輪場に関するアンケート調査」結果を発表した。2015年1月9〜13日にインターネット調査を実施、有効回答数は2,811。

国土交通省は12日、農林水産省と連携し、3月20日〜4月24日まで募集していた「平成27年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する提案について、選定した14件を発表した。

 （公財）日本住宅総合センターは11日、2014年度の「定期借地権事例調査」の結果を発表した。1994年以降、定期借地権住宅の分譲事例データを収集・蓄積してきたもので、2009年度調査より、同センターホームページでも公表している。  同年度（14年4月〜15年3月）に収集した事例数は戸建住宅50件115区画。愛知県が84区画で最も多く、次いで大阪府9区画、福岡県6区画と続く。愛知県は、収集事例の約73％を占め、愛知県を含む中部圏のシェアは近年拡大傾向にあり、他の地域に比べて安定的に供給されている。  土地面積については、最大面積が200平方メートルを超える事例は全体の36％で、前年度の38％とほぼ同様の傾向となった。  マンションについては、収集事例数が15件267戸。前年度は18件273戸だったことから、若干の減少傾向となった。都道府県別では、愛知県が114戸で最多。次いで東京都83戸、埼玉県65戸となっている。

野村不動産アーバンネット（株）は10日、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第7回）」結果を発表した。会員約1万9,000人を対象に、5月20〜26日の期間インターネットでアンケートを実施。有効回答数は511。

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所（JKK）はこのほど、「戸建持家層の自宅不動産の活用に関する意識調査」結果を発表した。首都圏1都3県に住む人を対象にWebアンケート調査を実施。有効回答数は2,500件（戸建持家1,500件、集合持家500件、賃貸500件）。

（一社）日本シェアハウス・ゲストハウス連盟はこのほど、「シェアハウス市場調査2014年度版」を公表した。14年8月〜15年3月の期間、シェアハウス専用ポータルサイトや運営事業者が開設するウェブサイト等を通じ物件情報を収集し地域別に物件数を集計。

健美家（株）はこのほど、「不動産投資に関する意識調査（第3回）」結果を発表した。不動産投資と収益物件の情報サイト会員のうち、メルマガ読者約2万2,000人が対象で、有効回答数は482人。調査期間は4月23日〜5月7日。

（株）帝国データバンクは3日、2015年5月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,587社、有効回答は1万664社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は45.3（前月比増減なし）と前月と同水準となった。

リージャス（本社：ルクセンブルク）は28日、「働き方」に関する調査結果を発表した。世界100ヵ国以上、4万4,000人以上の経営者や経営幹部、マネージャー層から回答を得た。

（株）長谷工総合研究所は26日、（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で実施した、首都圏（1都3県）で同一の持ち家に20年以上継続して居住する50歳以上を対象とした、今後の住宅に対する意識調査の結果を発表した。

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所（JKK）は20日、「時差家族の住まいと暮らしの満足度調査」の結果を発表した。沖縄県を除く全国で、2011年1月〜13年12月に建築したHEMS搭載セキスイハイム住居者を対象にインターネットでアンケートを実施。

 アドバンス・レジデンス投資法人の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメント（株）はこのほど、マンション居住者の実態調査結果を発表した。調査は2014年4月28日〜同年7月15日にかけて、ウェブと冊子でアンケートを実施。3,106件の回答を得た。  入居を決めるまでの内覧数は、2〜5件という回答が多く、全体の60％を占めた。一方で「1件」「内覧をせずに決めた」という回答もそれぞれ1割程度いることも分かった。特に、賃料10万円以下の物件では、内覧をせずに決めたという回答が16％にのぼった。また、6件以上内覧したケースでは、高額帯の入居者の割合が高かった。  設置してほしい設備について聞いたところ「インターネット無料」が48.58％でトップ。続いて「ウォークインクロゼット」45.88％、「温水洗浄付便座」36.38％と続いた。賃料帯別にみると、10万円以下の層ではインターネット無料の要望割合が高く、高額帯では床暖房の要望割合が高くなった。

（株）リクルート住まいカンパニーは、「住まいの買いどき感」調査（2015年3月度）結果を発表した。7大都市圏在住の一般生活者（20歳以上、70歳未満の男女）を対象に、今が「買いどき（購入や建築・リフォームのタイミング）」だと感じているかどうかの実態調査を、3ヵ月に1度実施しているもの。  「住宅の買いどき感」は、前回調査（14年12月度）から2.6ポイント上昇し18.0％。3四半期ぶりに上昇した。年代別では、50・60歳代で3.0ポイント増、都市別では関西が3.1ポイント増、東海が3.2ポイント増、福岡市が3.0ポイント増。    住み替え・リフォーム検討者の買いどき感は、いずれも上昇。住宅検討者全体の買いどき感は44.7％となった。  「買いどき」と回答した人の中で、何らかの検討行動を行なった人は44.1％（前回調査比1.5ポイント減）。年代別では40歳代が4.6ポイント減、札幌市が4.7ポイント減、広島市が10.7ポイント減、福岡市が5.1ポイント減。都市別では検討行動が下がる中、関西のみ1.5ポイント増となった。    「買いどきと感じる理由」についての回答では、「景況感が上昇しているから」「今のほうが住宅ローン減税など税制優遇のメリットがありそうだから」が増加した。

(株)東京カンテイは7日、2015年3月の新築・中古の戸建住宅平均価格動向をまとめた。同社としては初の調査となる。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物共に所有権。

野村不動産アーバンネット（株）は7日、「同居・近居に関する調査」結果を発表した。調査期間は3月25〜30日で、親と同居・近居する30〜49歳の男女、子と同居・近居している50〜69歳の男女、それぞれ125人ずつの計500人をインターネット調査した。

 （株）不動産流通研究所は7日、2015年1〜3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究を委託し行なっているもの。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は28日、「平成26年度 一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。全国の10〜60歳代以上の男女を対象に、インターネットでアンケート調査したもの。調査期間は2015年2月20〜23日、有効回答者数は2,350件。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2015年2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合は83.91ポイント（前月比0.10％上昇）と上昇に転じた。