「調査」

 （株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年6月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。同月の景気動向指数は41.3（前月比0.5ポイント減）と3ヵ月連続で悪化。熊本地震やEU離脱決定など、国内外から影響を受ける形となった。

アルヒ（株）は23日、東京都内エリア別の住宅ローン平均借入額の調査結果を公表した。調査対象は、2010年6月〜15年11月に自宅の居住用として住宅を購入し、同社で住宅ローンを借り入れた、東京都在住の20〜49歳の男女。回答サンプル数は1,643件。

（一社）女性のための快適住まいづくり研究会（東京都目黒区、代表：小島 ひろ美氏）は20日、「女性のマンション購入における実態調査」の結果を公表した。インターネット調査で、8万人超の同研究会会員の中から実際にマンションを購入した女性503人 （20歳代：5人、30歳代：123人、40歳代：273人、50歳代：85人、60歳代：17人）を対象に実施。調査期間は5月9〜21日。

国土交通省はこのほど、2015年度「土地問題に関する国民の意識調査」結果を公表した。調査対象は、全国の20歳以上の3,000人。1月15〜31日の期間、調査員による面接聴取形式で調査が行なわれた。有効回答数は1,604件（回収率53.5％）。持ち家志向か借家志向かについての問いには、「土地・建物については、両方とも所有したい」との回答が79.5％と高い水準を維持した。

三菱日立ホームエレベーター（株）はこのほど、20〜30歳代の一人暮らし女性600人を対象に「住まいに関する意識調査」を実施した。調査は3月23〜29日、首都圏および関西圏に住む賃貸共同住宅に一人暮らしをする独身女性に対してインターネットを通じてアンケートした。

スタイルアクト（株）は9日、2016年1〜3月期の「東京23区賃料改定状況調査」結果を発表した。同社の賃貸住宅データベースを基に、同一住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較したもの。サンプル総数は3万3,406件。

賃貸物件情報データベースを展開する（株）リアルネットプロ（東京都港区、代表取締役：後藤吉行氏）は7日、「賃貸物件を借りる人の実態調査」の結果を公表した。調査対象は、全国20歳以上の物件探し経験者男女300人。「物件を探す際の一番最初の情報収集」については、不動産会社に行く前に、まず「インターネット」で情報収集をする人が77.7％という結果に。

（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2016年5月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,586社、有効回答は1万588社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、41.8（前月比0.6ポイント減）と2ヵ月連続で悪化。熊本地震による営業停止の影響が部品調達などで表れたほか、企業の設備投資意欲の慎重姿勢が続き、個人消費の停滞が影響した。

国土交通省は3日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2016年第1四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。当期（1月1日〜4月1日）の地価動向は、上昇が89地区（前回89地区）、横ばいが10地区（同11地区）、下落が0地区（同0地区）となり、上昇地区が全体の約9割となった。

アルヒ（株）は26日、「借り換え前後の“金利差”」について調査した結果を発表した。「フラット35」の金利が過去最低を記録し続けている流れを受け調査したもの。同社で「フラット35」を借り入れ、再度「フラット35」へ借り換えを行なった527人を対象に、借り入れ・借り換えそれぞれの金利を比較、分析した。借り換え前後の金利差について調査したところ、借り換え前後の金利差が「1.0％未満」が82.6％に。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、第6回「国際不動産価格賃料指数」（2016年4月）の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は25日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書」を、初めて公表した。調査は4月時点。3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査、結果を指数（DI）化した。DIは0が3ヵ月前と同水準となる。土地価格の動向について、3ヵ月前と比較した現状のDIは全国平均で9.8（2016年1月比6.1ポイント上昇）。

（株）LIXIL住宅研究所はこのほど、住まいにおける女性の決定権に関する調査報告を発表した。全国の一戸建て（持ち家）に住む既婚女性500名を対象に、3月14〜21日の間インターネット調査を実施。

（株）東京カンテイは10日、全行政区を対象とした2015年末時点の「マンション化率」の調査結果を公表した。世帯数に対するマンションストック戸数の割合を示したもので、三大都市圏に限定した調査は行なっていたが、全国ベースでの調査は初。1位になったのは新潟県南魚沼郡湯沢町で、マンション化率は410.43％。3,501世帯に対してマンションストックはその約4倍となる1万4,369戸となった。