「調査」

 （株）オールアバウトとSBIモーゲージ（株）は4日、住宅ローンに関する共同調査の結果を発表した。1都3県に在住する過去3年以内に住宅ローンを組んで住宅を購入した30〜50歳代の男性を対象にインターネット調査を実施。有効回答数は636件。

 三井不動産レジデンシャル（株）の「モチイエ女子project」は2日、単身女性の家の中での生活実態についての調査結果を発表した。  女性単身で住宅を購入した「モチイエ女子」、「賃貸一人暮らし女子」、実家暮らしの「実家女子」の3タイプの未婚女性（25〜45歳）を対象に実施したもの。有効回答数は312件。  「独身女性が家で過ごす平均時間」は、平日が平均5.4時間、休日が平均10.2時間となった（睡眠時間を除く）。また、「外出せずに、家にずっといても平気な時間」を居住形態別にみると、「モチイエ女子」が10.0日と最も長く、次いで「実家女子」が7.6日、「賃貸一人暮らし女子」が5.6日。  なお、「モチイエ女子」の中には、「1ヵ月以上外出しないで平気」という人が15.4％と群を抜いて多く、「賃貸一人暮らし女子」と比べて10ポイント以上の差がみられた。  「独身女性の自宅での一人飲酒率」は66.6％。居住形態別に「どんな時に飲酒するか」をみると、「モチイエ女子」が「習慣になっていて、毎日飲む」、賃貸一人暮らし女子が「休みの日の前の夜」、実家女子が「ストレスを発散したいとき」が、それぞれ最も高い結果となった。  「独身女性が行なう家事の頻度」は、「料理」が最も高く、次いで「洗濯」「食料品の買い出し」となった。居住形態別にみると、「料理」「食料品の買い出し」「洗濯」「トイレ掃除」については、「モチイエ女子」と「賃貸一人暮らし女子」のスコア差はほとんどみられない一方、「実家女子」とのスコア差が明確となった。  また、「キッチンの掃除」「風呂掃除」については、「モチイエ女子」が群を抜いて高い結果となり、同社は「モチイエ女子は、住居の中でも特に維持管理に気を配らなくてはならない個所の掃除を積極的に行なっている」と分析している。  同社では、その他にも「食行動実態」「イエナカひとりごと実態」などの調査を行なっており、結果をホームページで公表している。

国土交通省は2日、2013年の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。全国の造園建設会社や総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど477社を対象に郵送によるアンケート調査を実施したもので、223社から回答を得た。

不動産業界に特化したリサーチ・コンサルティングを行なう（株）ディー・サイン 不動産研究所（東京都中央区、所長：吉崎誠二氏）はこのたび、「オフィス立地ブランド調査2014」の結果を発表した。

（株）長谷工アーベストは28日、首都圏の「住みたい街（駅）ランキング2014」を発表した。調査はウェブアンケート方式で実施。有効回答数は2,933件。

国土交通省は29日、2014年5月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。 全国の住宅総合指数は90.6（前年同月比2.6％減）。マンションは116.3（同7.1％増）で13年1月分より17ヵ月連続でのプラスとなった。

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、2014年上半期（1〜6月）における、首都圏の「新築戸建分譲住宅」の市場動向調査を発表した。

国土交通省はこのほど、「若年層、子育て世代等を含む多世代居住による地域コミュニティの形成に向けた世代間住み替えの円滑化に関する調査研究」のとりまとめを公表した。

（株）東京カンテイは26日、2014年7月の「中古マンション価格天気図」を公表した。47都道府県の、ファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して月ごとに集計。価格変動を「天気マーク」で表示。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向にある場合は「雨」と表記している。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は19日、耐震診断受診者の大地震への意識について行なったアンケート結果を公表した。

（株）インテリックスは19日、リノベーションマンションの購入動機に関する購入者アンケートの分析結果を公表した。2006年8月〜14年3月に同社のリノベーションマンション「リノヴェックスマンション」を購入した顧客が対象、有効回答数は1,063件。

（株）つなぐネットコミュニケーションズは15日、「巨大地震に対する意識調査」結果を発表した。同社が運営するサイト「マンション・ラボ」のリサーチ会員に対し、5月23〜26日の期間、インターネットで調査を実施したもの。有効回答数は2,778。

 （株）帝国データバンクは14日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果について発表した。7月17〜31日の期間、全国2万3,485社に対して調査を行なったもので、有効回答企業数は1万1,017社（回答率46.9％）。

ミサワホーム（株）は6日、「子どもの行動特性調査＜お手伝い＞」の調査結果を公表した。同社は（独）産業技術総合研究所と共同で3年間「子育て住宅調査」を実施した。結果、家庭内事故の多くは「親の真似」や「好奇心」から起こる「子ども特有の行動」が深く関わっていることがわかった

スタイルアクト（株）は1日、「第26回 マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターに行った経験があるモニター登録会員を対象に、四半期ごとに行なっている定期意識調査。

（株）東京カンテイは31日、全国のマンション建て替え事例を調査・分析したレポートを発表した。

（株）リクルート住まいカンパニーは29日、「『住まいの買いどき感』調査」（2014年6月度）の結果を発表した。一般消費者の「住宅の買いどき感」の実態を把握する目的で、3ヵ月に1度実施しているもの。

 大成建設ハウジング（株）は24日、「マイホーム購入に関する意識調査結果」を発表した。調査期間は7月2･3日。マイホームの購入を検討している20〜69歳の既婚男女600人を対象に実施したもの。

国土交通省は25日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の立入調査の結果（2014年6月30日時点）等を公表した。