「調査」

 （株）矢野経済研究所は25日、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査の結果を発表した。対象は「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。  2014年第2四半期（4〜6月）の市場規模は、速報値で1兆7,331億円（前年同期比5.5％減）、14年第3四半期（7〜9月）は、1兆3,774億円（同23.4％減）となった。  14年第1〜3四半期（1〜9月）では、4兆8,949億円（同0.04％増）となり、14年第1四半期（1〜3月）の消費増税前の駆け込み需要で積み上がった分が、4〜9月の半期で反動減となったとみられている。  また、14年の市場規模については、14年4月の消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が顕著に現れていることから、6.5兆〜6.8兆円と予測。  15年10月の消費税再増税に向けた需要回復が期待されたが、先送りによって、消費者にとっては特段リフォームを急ぐ動機付けがなくなり、リフォーム需要はいましばらく鈍い状況が続くものとみられる。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2014年9月末現在の「市街地価格指数」を発表した。毎年3・9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化。今回が147回目となる。  00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.7（前期比0.5％下落）に。地価下落傾向が継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は商業地が43.0、住宅地が59.9、工業地が50.1、最高価格地が38.6。  三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が67.3（同0.4％上昇）、大阪圏が54.1（同0.2％上昇）、名古屋圏が68.5（同0.0％上昇）となった。  「東京区部」の地価動向は、商業地が92.1（同1.6％上昇）、住宅地が103.0（同1.0％上昇）、工業地が74.1（同1.1％上昇）、全用途平均が95.3（同1.3％上昇）、最高価格地が149.9（同3.8％上昇）。すべての用途で地価上昇傾向は継続したものの、住宅地で上昇幅が若干縮小し、商業地の上昇幅が前回並みにとどまったため、工業地で上昇幅が拡大したものの、全用途平均の上昇幅は前回並みだった。

（株）リクルート住まいカンパニーは25日、2014年「注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。02年より調査しているもので、今回で13回目。調査対象は、1年以内に一戸建て（新築・建替注文住宅）を竣工した人（建築者）、および今後2年以内に一戸建ての購入を検討している人（検討者）。

 （株）東京カンテイは20日、2014年10月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。  首都圏の中古マンション価格は2,848万円（前月比0.9％上昇）。地域別では、東京都3,850万円（同1.3％上昇）、神奈川県2,437万円 （同0.4％上昇）、埼玉県1,863万円（同変化なし）、千葉県1,825万円（同0.8％下落）となった。東京都が4ヵ月連続で上昇する等、首都圏全体をけん引した形。千葉県は2ヵ月ぶりに下落して、今年の最低値を更新した。  近畿圏は1,804万円（同0.6％下落）と5ヵ月ぶりに下落した。主要エリアが弱含んだことが要因。大阪府は1,836万円（同0.4％下落）と引き続き下落し、兵庫県は1,766円（同1.0％減）と5ヵ月ぶりのマイナスとなった。  中部圏は1,476万円（同0.3％上昇）で、愛知県は1,544万円（同0.5％上昇）となった。

（株）不動産経済研究所は17日、2014年10月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は、3,125戸（前年同月比10.9％減）と2ケタ減少。月間契約率は63.3％（同16.3ポイント下落）と、再び60％台に落ち込んだ。

（株）不動産経済研究所は17日、2014年10月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は1,427戸（前年同月比1.6％増）と、11ヵ月ぶりに前年同月を上回った。月間契約率は74.1％（同5.5ポイント下落）。

（株）リクルート住まいカンパニーは6日、「『住まいの買いどき感』調査（2014年9月度）」の結果を公表した。一般消費者の「住宅の買いどき感」の実態を把握することを目的に3ヵ月に1度実施しているもの。

 （株）帝国データバンクは7日、「TDB景気動向調査（全国）」10月調査分の結果を発表した。調査対象は2万3,327社で、有効回答は1万755社。  同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は44.1（前月比1.0ポイント減）で、3ヵ月連続の悪化。業界別では、主要10業界中、9業界で悪化した。消費税増税の反動減からの回復遅れに、原材料の高騰や人手不足が重なり、公共事業が景気の下支えにならない状態が続いている。  不動産は、前月の47.0から45.2へ悪化。建築費の高騰、土地仕入れ環境の悪化、マンションの売れ行き悪化などが指摘されている。また、建設は51.6（同1.2ポイント減）。人手不足の深刻化、材料費や工賃の高騰が受注金額に反映されず、売り上げ、収益とも厳しい状態が続いている。

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、「リフォーム市場実態調査」結果について公表した。戸建居住者で30万円以上のリフォーム経験者を対象に実施したもの。有効回答数は519件。

オリックス・リビング（株）は4日、11月11日の「介護の日」に併せて実施した第7回「介護に関する意識調査」の結果を発表した。調査対象は全国の40歳代以上の男女1,238人（男性737人、女性501人）。

 （株）東京カンテイは30日、都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）のマンションリセールバリューについての調査結果を発表した。築10年時点の中古マンション価格の平均値と、新築時の平均価格からリセールバリューを算出し、過去30年の推移についてまとめたもの。

スタイルアクト（株）は31日、「第27回 マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れたモニター登録会員を対象に、四半期ごとに行なっている定期意識調査。有効回答数は110件。

国土交通省は29日、2014年7月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。全国の住宅総合指数は91.5（前年同月比0.7％減）。マンションは118.6（同8.2％増）と、13年1月分より19ヵ月連続のプラスとなった。更地・建物付土地は86.8（同2.8％減）。

国土交通省は24日、「土地取引動向調査」（2014年8月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を実施しているもの。