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「民泊新法」が閣議決定。上限は180日。管理会社と仲介会社に登録制度

民泊サービスの適正化を目的とした「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）が10日、閣議決定した。現在、一部の国家戦略特区や旅館業法の「簡易宿所」での営業などに限定されている「民泊」を一定の条件を付して解禁する。