「定年」

 “下流老人”という言葉が浸透している、情けない社会。アベノミクスの恩恵は高齢者には届かないらしいから、自衛策を講じるしかない。定年の準備と手続きについて解説した『金持ち定年、貧乏定年』（長尾義弘・中島典子著）が、実務教育出版から発刊された。 定年の手続きは数も多く分かりにくいものが多いが、すべて自分で決断しなければならない。その結果、「こうしておけばよかった」「早く知っていれば…」と後悔する人が後を絶たないという。年金や雇用保険、健康保険、税金から、住宅ローン、生活費、相続、介護まで、定年後の生活についての必要なお金の知識が満載だ。 具体的に55歳からのタイムスケジュールを設定し、年齢ごとに必要な準備や手続きなどを通して、いつまでに何をすればいいのか、ひと目で分かる構成で解説されている。大事な老後資金を無駄に減らして、取り返しがつかなくならないように、老後が視野に入ったらさらなる“お勉強”が必要かも。価格は1,400円（税別）。

 ゆっくり好きなことをして第二の人生を…という言い方は過去のもの？ 働く主婦層にアンケート調査したところ（ビースタイル・東京）、過半数が65歳を超えても働きたいと答えた。 求人媒体『しゅふJOBパート』の登録者など、932人の調査結果。それによると、51.3％の人が65歳を超えても働き続けたいと思っており、そのために「健康促進に取り組んでいる」という人が44.4%、「資格の取得または勉強中」という人も36.2%いた。 もっとも、年代別に集計すると、30代以下の人で65歳以降も働き続けたいと思う人は47.5%だが、50代以上になると55.2%に上昇。この調査では、「なぜ」働き続けたいと思っているか、が分からないが、いわゆる“定年後“をリアルにイメージするようになればなるほど、働き続けたいとの思いを強くする人が増える、といえそうだ。 高年齢者雇用安定法の改正で、企業は希望者に対して65歳まで雇用を継続することが義務付けられている。一方で高齢者の貧困も問題になっており、「下流老人」（藤田孝典著）という本が話題になるように、経済的に困窮する老後への不安も高まっている。65歳以降の“就労意欲の動機”が気になるところだ。

 テレビ番組の特集で“定年後は海外で”という生活スタイルが紹介されるケースが目を引くが、日本法規情報（東京都）が男女1054人（男性499人、女性555人）を対象に「海外移住・旅行に関する意識調査」を行ったところ、およそ3人に1人が海外移住に興味があるとか。