(株)東京カンテイは26日、2017年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。

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(株)東京カンテイは26日、2017年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。
(株)ジェイ・エス・ビー(JSB)は、同社グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅「グランメゾン迎賓館京都嵐山」(京都市右京区、総戸数56戸)において、食堂施設を一般開放し、地域住民の交流スポットとして開放し、好評を得ていることを明らかにした。
大和リース(株)は、同社が運営するショッピングセンター「フレスポ鳥栖」(佐賀県鳥栖市)内に、市民共創型ショッピングモール「カラフルモールとす」を29日にオープンする。
(株)東京カンテイは31日、2017年4月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は28日、2017年1月の「不動研住宅価格指数」を公表した。 00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が88.07(前月比0.59%上昇)と5ヵ月ぶりの上昇となった。
(独)都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、東京・日野市と「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」の実現に係る連携・協力についての協定を締結した。
野村不動産アーバンネット(株)は30日、不動産情報サイト 「ノムコム」における、2015年度「人気の地域ランキングTOP30(首都圏)」の結果を発表した。15年4月1日〜16年3月31日の間に、「ノムコム」に掲載された物件への問い合わせ数(資料請求数と現地見学予約数の合計)を地域ごとに集計。地域別に価格と面積の平均値も出した。
国土交通省は2日、平成27年度「地域づくり表彰」受賞団体を決定した。「地域づくり表彰」は、地域間の連携と交流による地域づくり活用を奨励する目的で、創意と工夫を活かした個性的な地域づくりに顕著な功績があった優良事例を、昭和59年度から表彰しているもの。
三井不動産レジデンシャル(株)は28日、暮らしのあり方を提案するマンションプロジェクト「Park HOMES Style 2015-2016」を始動、公式サイトをオープンした。 同プロジェクトは、自分や家族の時間を大切にする“いまどき”のライフスタイルを物件のエリアごとに捉えて商品企画に落とし込むもので、地元産の食材にこだわったり、多様なつながりを大切にするなど、5つのコンセプトを設定し、今後発売を予定する同社マンションで提案する。商品企画だけでなく、ワークショップや公式サイトを通じた情報発信も行なっていく計画。 15、16年度に発売する「パークホームズ調布桜堤通り」(東京都調布市、総戸数325戸)、「パークホームズ八王子」(同八王子市、総戸数221戸)、「パークホームズ赤羽西」(同北区、総戸数160戸)、「パークホームズ立川」(同立川市、総戸数352戸)、「(仮称)板橋区蓮根三丁目計画」(同板橋区、総戸数418戸)の5物件で展開する予定。
国土交通省は21日、第36回「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催。住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議を行なった。同計画では、社会経済情勢の変化および施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年毎に見直すこととされており、今回、2011年3月に閣議決定された現行の計画(計画期間11から20年度)を16年3月を目途に見直す予定。
国土交通省は3日、地域ビジネスの活性化や新たな雇用の創出等を図ることで、地方部の活性化に寄与することを目的に、「地域づくり活動支援体制整備事業」実施団体を募集、活動を支援する。
(独)都市再生機構東日本賃貸住宅本部はこのほど、多摩大学、多摩市との間で、多摩地域の活性化およびその担い手の育成について、相互に連携・協力することに合意。連携協定書を締結した。
国土交通省は19日、「新たな国土形成計画(全国計画)中間整理」を公表した。「新たな国土形成計画(全国計画)」は、2014年7月に公表した「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえ、急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化に対応した、今後10年間の国土づくりの基本的方針等を示すもの。
「まち・ひと・しごと創生法案」と「地域再生法の一部を改正する法律案」が21日、参議院本会議で可決し、成立した。「まち・ひと・しごと創生法案」は、人口減少の歯止めと地域での住み良い環境確保に向けて、国等の責務等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部の設置および総合戦略の策定について規定するもの。
NTT都市開発(株)は、地域密着型の商業施設「トラッド目白」(東京都豊島区)を20日に開業する。17日、プレス向けの内覧会を開催した。同施設は、JR「目白」駅前に立地する、地上4階地下2階建ての商業施設。敷地面積1,676.63平方メートル、延床面積7,570.31平方メートル。
(株)帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査(全国)」9月調査分の結果を発表した。調査対象は2万3,561社で、有効回答は1万968社。 9月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は45.1(前月比1.1ポイント減)で、2ヵ月連続の悪化。
国土交通省は3日、「平成26年度地域づくり表彰」受賞者を発表した。「地域づくり表彰」は、創意工夫のある個性的な地域づくり活動の優良事例を表彰するもの。
(株)常陽銀行はこのほど、茨城県土浦市と中心市街地の活性化に向けた連携協定を締結した。 同社はかねてから、顧客・地域の成長と発展に貢献するため「未来共創プロジェクト『PLUS+』」を立ち上げ、産業振興、定住促進、地元商業活性化などの取り組みを進めてきた。今回の協定は、土浦市が行なう中心市街地活性化に向けたさまざまな事業で、両社が連携して取り組むというもの。 連携協定に基づく取り組みの第1弾として、土浦市の中心市街地への定住促進を図るための「土浦市まちなか定住ローン『住み替えプラン』『空き家活用プラン』『住宅取得プラン』」の取り扱いを開始した。 『住み替えプラン』は、土浦市内外から土浦市の中心市街地エリアに住み替えする人向けのローン商品。転居前の持ち家を(一社)移住・住み替え支援機構(以下、JTI)が借り上げ、JTIからの家賃を返済原資とする。 『空き家活用プラン』は、土浦市中心市街地エリアに住宅を保有する人を対象に、転居後に空き家となった住宅を活用してローンを組み、老後生活資金などに利用してもらうというもの。住宅はJTIが借り上げ、JTIからの家賃を返済原資とする。 両ローンとも金利は、店頭金利の-1.0%。 『住宅取得プラン』は、土浦市の中心市街地エリアの住宅を購入・建て替えする人へのローンで、優遇金利での借り入れが可能。金利は店頭金利の-1.6%。 土浦市も、借り上げ住宅の賃借人への家賃助成や、補助金などで、定住促進を支援する。
住友不動産(株)と北海道マルシェ(株)は10月17日まで、新宿住友ビル(東京都新宿区、通称:住友三角ビル)の広場で、「北海道秋の味覚祭り」を開催する。
NTT都市開発(株)は27日、開発を進めている「(仮称)目白2丁目プロジェクト」(東京都豊島区)の名称を「トラッド目白」に決定した。同施設は、JR「目白」駅前に位置する、地下2階(鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造)地上4階(鉄骨造)建ての商業施設。
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