「国交省」

国土交通省は26日、総務省と共同で、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部施行に伴い、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針を公表した。

国土交通省は25日、2014年11月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。08年度平均を100とした14年11月の全国の住宅総合指数は91.4（前年同月比2.1％上昇）。

国土交通省は23日、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」第5条に基づき、認定申請があった計画の認定を発表した。

国土交通省は17日、2014年11月27日に成立・公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家対策特措法）の施行日を2月26日とする政令を発表した。同法は、国が空家等の活用に関する基本指針を策定、その基本指針に則した対策計画を市町村が策定することを定めたもの。 

国土交通省は19日、「新たな国土形成計画（全国計画）中間整理」を公表した。「新たな国土形成計画（全国計画）」は、2014年7月に公表した「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえ、急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化に対応した、今後10年間の国土づくりの基本的方針等を示すもの。

「建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令および建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が16日、閣議決定された。

平成27年度予算案が14日、閣議決定した。国土交通省関連予算額は、前年度並みの5兆7,887億円。密集市街地対策の推進や住宅・建築物の耐震化促進には216億円。

国土交通省は24日、海外の建設・不動産に関する情報発信を強化すると発表した。現地事情に詳しい民間の人材からの情報収集をスタート。従来から収集・公開していた法制度などの基礎情報や在外公館からの提供情報と合わせ、ワンストップで提供する「海外建設・不動産情報」ウェブサイトを同省ホームページ内に設置した。

国土交通省は28日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2014年第3四半期）を公表した。対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は住宅系44地区、商業系106地区。

国土交通省は29日、2014年7月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。全国の住宅総合指数は91.5（前年同月比0.7％減）。マンションは118.6（同8.2％増）と、13年1月分より19ヵ月連続のプラスとなった。更地・建物付土地は86.8（同2.8％減）。

国土交通省は24日、「土地取引動向調査」（2014年8月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を実施しているもの。