「国交省」

国土交通省は29日、2016年3月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産取引件数・面積」を発表した。不動産価格指数は、10年の平均値を100として算出している。

国土交通省はこのほど、2015年度「土地問題に関する国民の意識調査」結果を公表した。調査対象は、全国の20歳以上の3,000人。1月15〜31日の期間、調査員による面接聴取形式で調査が行なわれた。有効回答数は1,604件（回収率53.5％）。持ち家志向か借家志向かについての問いには、「土地・建物については、両方とも所有したい」との回答が79.5％と高い水準を維持した。

国土交通省は3日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2016年第1四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。当期（1月1日〜4月1日）の地価動向は、上昇が89地区（前回89地区）、横ばいが10地区（同11地区）、下落が0地区（同0地区）となり、上昇地区が全体の約9割となった。

国土交通省は26日、「平成28年度都市景観大賞」（都市空間部門、景観まちづくり活動・教育部門）の受賞地区・団体を発表した。同表彰制度は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、1991年度より毎年実施しているもの。景観に関する優れた地区・活動に対し「大賞」、「優秀賞」等を授与し、良好な景観の形成が推進されることを目的に、全国に広く紹介している。

（株）長谷工総合研究所は26日、「地方都市における分譲マンションの供給動向」と題するレポートを発表した。国土交通省発表の「住宅着工統計」および（株）不動産経済研究所発表の「全国分譲マンション市場動向」を基に首都圏（1都3県）、近畿圏（2府4県）以外の1道36県の分譲マンションの2015年の供給動向を分析した。

国土交通省は28日、2016年3月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万5,744戸（前年同月比8.4％増）と、3ヵ月連続の増加。新設住宅着工床面積は615万3,000平方メートル（同6.2％増）で、2ヵ月連続の増加。季節調整済年率換算値は99万3,000戸（前月比2.0％増）となった。利用関係別では、持家が2万2,274戸（前年同月比4.3％増）と、2ヵ月連続の増加。分譲住宅も2万2,125戸（同26.0％増）と、2ヵ月連続の増加に。うちマンションは1万1,290戸（同49.0％増）、一戸建住宅も1万678戸（同8.0％増）と、ぞれぞれ増加した。

国土交通省は25日、内水浸水対策に関するガイドライン類を策定した。2015年に改正された下水道法および水防法で、官民連携による浸水対策の浸水として、「浸水被害対策区域」制度の創設や雨水排除に特化した下水道整備（雨水公共下水道）を可能にすると共に、水防法に内水等にかかる浸水想定区域制度などを設けた。今回、新たな内水浸水対策をさらに推進するため、ガイドライン類を策定したもの。

国土交通省は25日、改定版の「水害ハザードマップ作成の手引き」を発表した。2015年の水防法の改正により、降雨・高潮に対応した浸水を想定、これに応じたハザードマップの改定が必要となった。さらに15年に発生した関東・東北豪雨災害では、多数の住民が取り残され救助されるなど、ハザードマップが避難行動に結びつかない事態が発生したことから、「水害ハザードマップ検討委員会」を開催、有識者め行政関係者から聴取した意見も踏まえ、改定を行なった。

国土交通省は15日、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」および「ガイドブック」を公表した。同省は、空き家状態となっている個人住宅の賃貸住宅としての流通を促進するため、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」や、DIY型賃貸借の活用に向けての実施スキーム、契約上の留意点等に関する報告書をとりまとめてきた。その一方で、DIY型賃貸借を志向する事業者から、事業を行なう上での契約書のひな形を求める意見があったことから、DIY型賃貸借に係る契約書式例と、DIY型賃貸借活用のためのガイドブックを作成したもの。 

国土交通省はこのほど、「日本未来デザインコンテスト〜『対流促進型国土』の形成に向けて〜」の公開審査会を開催、入選した4作品を公表した。「対流促進型国土」の形成に向けた政策立案に資するアイディアを、さまざまな世代、個人・団体より公募したもの。事務局審査を通過した9点の中から、有識者審査員（審査員長：奥野信宏氏）が最優秀作品賞2点、優秀作品賞1点、審査員特別作品賞1点をそれぞれ決定した。

国土交通省は26日、都市再生特別措置法に基づき、（株）ホテルオークラが申請した民間都市再生事業計画について認定したと発表した。ホテルオークラ東京（東京都港区）の建替計画で、約2万442平方メートルの敷地に、地上38階地下4階のホテル・事務所等が入る建物を建設する。

国土交通省は26日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2015年第4四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。

国土交通省は24日、2015年11月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。同月の住宅総合指数は104.9（前年同月比2.9％増）。住宅地は95.4（同0.8％減）、戸建住宅は99.0（同0.1％増）となった。マンションは123.5（同8.1％増）と33ヵ月連続のプラスとなった。

国土交通省は27日、2015年10月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100としている。同月の住宅総合指数は103.9（前年同期比1.7％増）。住宅地は96.5（同1.1％増）、戸建住宅は97.2％（同1.7％減）、マンションは122.1（同6.4％増）となり、45ヵ月連続でのプラスとなった。

国土交通省は22日、第190回国会（常会）に提出予定の同省関係の法律案を公表した。不動産・住宅関係では、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」と「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」。

 国土交通省は22日、第45回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、向こう10年間（2016〜25年度）を計画期間とする、新たな住生活基本計画案を示した。同計画案は、住宅政策の方向性を国民にわかりやすく示すため、「居住者」「住宅ストック」「産業・地域」の3つの視点で目標を設定。

国土交通省は20日、第30回を記念し、「手づくり郷土賞」を公開審査で決定すると発表した。同賞は、1986年度より開催。地域の魅力や個性を創出しているインフラおよびそれと関わりをもつ優れた地域活動を表彰し、広く紹介することにより各地で個性的で魅力ある地域づくりを目指すもの。

国土交通省では、全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにする「平成25年（2013年）土地基本調査」（確報）を公表した。同調査は、同省の「法人土地・建物基本調査」および総務省「住宅・土地統計調査」の転写・集計により作成した「世帯土地統計」の総称。