「再開発」

住友不動産（株）は、中央区日本橋2丁目で進めてきた大規模再開発の中核となる超高層ビルの名称を「東京日本橋タワー」と決定。16日、建設中の建物内部を報道陣に公開した。

 東京都は8日、目黒区と共同で手掛ける「上目黒一丁目地区プロジェクト」の事業実施方針を発表した。同事業は、旧国鉄清算事業団上目黒宿舎跡地（東京都目黒区）の再開発事業。

三井不動産（株）、三菱地所（株）、東京ガス（株）は3日、共同で開発を進めている「（仮称）TGMM芝浦プロジェクト」（東京都港区）の計画地を含む田町駅東口北地区地区計画の都市計画が決定したと発表した。

豊田通商（株）、大和ハウス工業（株）、日本土地建物（株）、オリックス（株）、名鉄不動産（株）は2日、名古屋市中村区で進められている土地区画整理事業「ささしまライブ24」地区内の複合施設、「グローバルゲート」の起工式を実施した。

国土交通省は10日、栄・常盤地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生整備事業計画「栄・常盤地区第一種市街地再開発事業」（長崎県佐世保市）を、都市再生特別措置法に基づき認定したと発表した。

 新日鉄興和不動産（株）は9日、同社が事業協力者および参加組合員として参画している「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）を着工したと発表した。

国土交通省は5日、ささしまライブ24特定目的会社が申請した「グローバルゲート プロジェクト」（名古屋市中村区）を、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として認定した。

 東京建物（株）、大成建設（株）、第一生命保険（株）が参加組合員として参画する「目黒駅前地区第一種市街地再開発事業」が、21日起工した。  同プロジェクトは、JR山手線・東急目黒線などが乗り入れる「目黒」駅前に広がる、総面積約2.3haの再開発。駅前広場と目黒通りに面した開発地は、都営バスの営業所跡地を中心に低層ビル等が林立していたエリアで、2005年にまちづくり協議会が発足。10年都市計画決定、12年に再開発組合が設立されていた。地権者数は114名。総工費は約800億円。  再開発では、地上40階地下2階建てのオフィス・商業施設・住宅の複合ビル（オフィス棟は27階建て）と、地上38階地下2階建ての住宅棟を建設する。また、敷地全体の約4分の1にあたる約5,300平方メートルを緑化。森の広場、文化の広場の2つのコミュニティスペースを設置する。複合ビルの延床面積は約12万6,000平方メートル、住宅棟の延床面積は約4万3,000平方メートル。  住宅は2棟合わせて940戸。このうち、地権者住戸などを除いた661戸を東京建物が分譲する。専有面積は、30〜150平方メートル。幅広い層をターゲットに、ワンルームから3LDKまで用意する。年末からプレセールスを開始、15年春から販売を開始する。販売価格は未定。  起工式後会見した、同再開発組合副理事長の末次大作氏は「まちに賑わいをもたらすこと、安全・防災対策を強化し、良質な住宅を供給することをテーマにした再開発。これらを実現することで、地域の皆さま、来街者の皆さまに喜んでもらえるまちとして、目黒を活性化していきたい」等と抱負を語った。

東京急行電鉄（株）、東日本旅客鉄道（株）、東京地下鉄（株）が進めている「渋谷駅街区再開発計画」（東京都渋谷区）のI期計画となる「東棟」が、7月31日着工された。

 （独）都市再生機構と国家公務員共済組合連合会が施行者となる「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業」が14日、東京都から施行認可を受けた。  同事業は、都市再生緊急整備地域内に位置する約2.9haの敷地に、業務棟（延床面積約16万7,300平方メートル、地上36階地下3階建て）と病院棟（延床面積約8万7,300平方メートル、地上19階地下4階建て）を建設するもの。総事業費は、約1,456億円。  国際水準の医療サービスを提供するとともに、外国人ビジネスマンなどへの業務支援機能や生活支援機能を整備。段階的な大規模病院の機能更新とあわせて、安全で快適な歩行者ネットワークを形成していく。  さらに、災害時の負傷者の治療・収容拠点を整備するとともに、自立性の高いエネルギーシステムの採用により医療・業務機能の継続や帰宅困難者の受け入れ等の都市防災機能の整備を図っていく。  権利変換計画認可は2015年1月、竣工は24年度の予定。

東急不動産（株）と、同社が地権者・事業協力者として参画する「渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合」は16日、東京都と渋谷区において都市計画決定されたと発表した。

（株）サンケイビルとオリックス不動産（株）は4日、オフィスビル開発事業「（仮称）山王プロジェクト」（東京都港区）に着手したと発表した。