「住宅」

野村不動産アーバンネット（株）は9日、2014年10月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査の結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅地および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。

相鉄グループは、（株）UG都市建築（東京都新宿区、代表取締役社長：山下昌彦氏）と共同で推進している横浜市旭区南万騎が原の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」を「みなまきみらいプロジェクト」と命名。相鉄不動産販売（株）二俣川店（くらそラウンジ）に、同プロジェクトの相談窓口を開設した。

 （一社）不動産流通経営協会（FRK）は8日、第19回（2014年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、13年4月1日から14年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,124票、回答率は49.3％。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、10月度の適用金利を発表した。

 国土交通省および復興庁は26日、「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅への入居実施を発表した。  対象者は、2011年3月11日時点で、福島県中通りおよび浜通り（避難指示区域を除く）に居住していた支援対象避難者。  また、支援対象避難者で避難元市町村が発行する「居住実績証明書」を有している場合は、地域の住宅事情や空き住居の状況等を踏まえ、「住宅困窮要件」や「収入要件」など、優先的な取扱いを受けることができる。なお、「居住実績証明書」は、10月1日より避難元市町村で発行を開始する。  問い合わせ窓口については、ホームページを参照。

 （一社）リビングアメニティ協会はこのほど、「自分で点検！ハンドブック」の活用を通した住宅部品の点検に関する意識調査結果を発表した。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2014年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」を発表した。14年3〜6月に民間住宅ローンを借り入れた人にインターネットアンケートを実施。有効回答数は960件。

 （株）野村総合研究所（NRI）は18日、2018年・23年の空き家率に関するシナリオを作成し公表した。

国土交通省は10月1日から31日の期間、2014年度「住生活月間」を実施すると発表した。

国土交通省は10日、栄・常盤地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生整備事業計画「栄・常盤地区第一種市街地再開発事業」（長崎県佐世保市）を、都市再生特別措置法に基づき認定したと発表した。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、9月度の適用金利を発表した。

国土交通省は28日、平成27年度の同省税制改正要望を発表した。今回は、「地方創生と次世代につなげる豊かな暮らしの実現」、「成長戦略の推進・日本経済の再生」、「クリーンで安全・安心な社会の実現」を柱に要望を行なった。

国土交通省はこのほど、「若年層、子育て世代等を含む多世代居住による地域コミュニティの形成に向けた世代間住み替えの円滑化に関する調査研究」のとりまとめを公表した。

京都市は、都市型住宅の環境性能向上に向けた改修ノウハウや省エネ効果のデータを蓄積するため、京都市下京区に実在する京町家のエコリノベーションを実施。2015年1月から、居住実証実験を行なう。

大阪ガス（株）は19日、同社の実験集合住宅「NEXT21」（大阪市天王寺区、総戸数18戸）の居住実験住宅2戸の改修が7月末に完成したと発表した。