「住宅」

 東京都は27日、2010年9月に策定した「高齢者の居住安定確保プラン−基本的方針と実現のための施策−」を改定したと発表した。同プランは、高齢者の居住の安定確保に向け、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と実現のための施策を示したもの。

国土交通省は25日、2012年8月から運用してきた「不動産価格指数（住宅）」の本格運用を開始した。「不動産価格指数の整備に関する研究会」での検討結果をもとに指数を改善した。

（株）パナホームはこのほど、（一財）日本地域開発センターによる省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2014」において、同社のスマートハウス「カサートエコ・コルディス」が特別優秀賞を受賞したと発表した。

ヤマト住建（株）（神戸市中央区、代表取締役社長：西津昌廣氏）はこのほど、（一財）日本地域開発センターによる省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2014」において、「エネージュUW」が大賞を受賞したと発表した。

（株）アキュラホームは3日、「2014年住宅傾向」の調査結果について発表した。同調査は、同社が全国で手掛けた住宅のうち、09年と14年の各100棟（計200棟）の住宅の間取りを比較し、その変化について調べたもの。

城南建設（株）はこのほど、（一財）日本地域開発センターによる、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2014」において、優秀賞を2年連続で受賞した。

（一財）建築環境・省エネルギー機構は20日、第6回サステナブル住宅賞の授賞式を東海大学校友会館「阿蘇の間」（東京都千代田区）で開催した。

（一財）住宅生産振興財団はこのほど、「総合展示場来場者アンケート2014」の結果を公表した。14年9月に総合住宅展示場に来場した顧客に対してアンケートを実施。

（一社）プレハブ建築協会は29日、2014年「信頼される住まいづくり」アンケートの結果を発表した。営業担当者の対応を中心にした顧客アンケートで、今回で21回目となる。同会会員のプレハブ住宅メーカー10社でマイホームを新築し、13年に入居した1,000人にアンケート送付、有効回答数は523件。

(株)三井住友トラスト基礎研究所はこのほど、住宅購入価格の「年収倍率」が上昇し、住宅ローンの返済負担も徐々に増大しているとするレポートを発表した。

野村不動産アーバンネット（株）は15日、2015年1月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。

（株）SuMiKa （東京都港区、代表取締役社長：玉木克弥氏）は6日、「『家』と『幸福度』に関する調査」結果を発表した。調査期間は2014年11月11〜21日。全国20歳代以上男女計4万4,881名を対象に、インターネットによるアンケートで調査したもの。

政府与党はこのほど、平成27（2015）年度税制改正大綱を決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得等資金に掛かる贈与税の非課税枠を最大3,000万円まで拡充。

（独）住宅金融支援機構は5日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、1月度の適用金利を発表した。

（株）国際電気通信基礎技術研究所（ATR）および日本電信電話（株）、（株）島津製作所、積水ハウス（株）、学校法人慶應義塾は4日、共同で研究開発を進めてきた「ネットワーク型ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）」の技術開発に成功したと発表した。

 森ビル（株）の関連団体（一財）森記念財団 都市整備研究所は3日、報告書「2030年の東京 part3 成熟した世界都市東京の街づくり 〜東京の資産を有効活用し、生活多用性社会を構築する〜」を発表した。  30年の東京の期待すべき姿とその具現化のための道筋を提言したもの。第1回目は08年に東京区部の人口と土地建物の実態分析、第2回目は12年に高齢者の暮らしとまちづくりをテーマに、それぞれ30年へ向けた予測や提言を発表している。  今回のとりまとめでは、高齢化と空き家問題に着目。同所によると、35年には空き家率が20％近くに達し、21年以降には住宅扶助世帯数が都営住宅管理戸数の16万6000戸を上回ること、また旧耐震都営住宅数が全体の約70％（600ha）に達していることなどが分かった。その上で、東京区部が生活多用性に対応するために「眠れる資産の活用」が重要とし、民間の空き家の積極的活用、都営住宅政策の抜本的見直し、同地の大胆な用途転換が必要であるとした。  具体的には、空き家に固定資産税減税等の減税施策を実施することで、2戸を1住戸化するリノベーションを実施し、従来より安価で広い面積の供給によって若年層を呼び込み、親世代との近居を実現させる。また、賃貸の空き家を住宅困窮者向けに提供し、今その役割を果たしている都営住宅地（老朽化等による建て替え候補地を対象）には、密集住宅地居住者の移転先住戸、介護対応施設、外国人観光客向けの宿泊施設等の建設地に当てるべきとした。転居者が出た後の密集住宅エリアでは、一部を防災公園や菜園スペース等に変えていくべきとした。  同財団理事長の伊藤 滋氏は、「世界都市・東京を継続していくため行政とは違った着眼点の提言ができた。今後具体的な内容を検討し、1年以内に成果を発表する予定」と述べた。

 国土交通省は26日、2014年8月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。  全国の住宅総合指数は91.6（前年同月比2.1％減）。マンションは119.4（同7.4％増）と13年1月分より20ヵ月連続でのプラスとなった。更地・建物付土地は87.2（同3.9％減）。  都市圏別では、南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）の住宅総合が96.7（同0.7％減）、マンション116.8（同7.9％増）、更地・建物付土地91.0（同3.5％減）。名古屋圏（岐阜・愛知・三重）の住宅総合が95.4（同5.1％増）、マンション112.7（同0.2％減）、更地・建物付土地94.2（同5.6％増）。京阪神圏（京都・大阪・兵庫）の住宅総合が91.7（同2.2％減）、マンション118.6（同8.3％増）、更地・建物付土地87.9（同3.8％減）。    また、東京都は住宅総合97.9（同1.9％減）、マンション117.6（同8.1％増）、更地・建物付土地92.6（同4.0％減）となった。

（株）リクルート住まいカンパニーは25日、2014年「注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。02年より調査しているもので、今回で13回目。調査対象は、1年以内に一戸建て（新築・建替注文住宅）を竣工した人（建築者）、および今後2年以内に一戸建ての購入を検討している人（検討者）。

（株）東京証券取引所は25日、2014年9月の「東証住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年を100とした場合の指数は、首都圏総合で82.17ポイント（前月比0.26％上昇）と再び上昇した。

（株）リクルート住まいカンパニーは6日、「『住まいの買いどき感』調査（2014年9月度）」の結果を公表した。一般消費者の「住宅の買いどき感」の実態を把握することを目的に3ヵ月に1度実施しているもの。