「住宅」

 （一社）不動産流通経営協会（FRK）は2日、初となる「首都圏の住宅市場ポテンシャルに関する調査」の結果を公表した。既存住宅市場活性化に向けた基礎データの把握が目的。調査は16年11月26〜30日、首都圏（1都3県）に住む世帯主年齢が20〜79歳の男女を対象にインターネットで調査。

 国土交通省は22日、2016年11月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表。指数は、10年の平均を100としている。

国土交通省は29日、2016年3月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産取引件数・面積」を発表した。不動産価格指数は、10年の平均値を100として算出している。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2016年4月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.23（前月比0.07％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。

アルヒ（株）は23日、東京都内エリア別の住宅ローン平均借入額の調査結果を公表した。調査対象は、2010年6月〜15年11月に自宅の居住用として住宅を購入し、同社で住宅ローンを借り入れた、東京都在住の20〜49歳の男女。回答サンプル数は1,643件。

東京都は6日、2016年4月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工数は1万3,295戸（前年同月比9.3％増）と、3ヵ月連続の増加となった。利用関係別でみると、持ち家は1,242戸（同7.9％減）と減少。貸家は6,117戸（同20.1％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。分譲住宅は5,839戸（同3.4％増）と、2ヵ月連続の増加。うち、マンションは4,323戸（同0.9％増）で2ヵ月連続の増加、一戸建ては1,484戸（同10.6％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。

（株）野村総合研究所（NRI）は7日、2018〜33年までの空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）、および15〜30年までの既存住宅（新築以外の住宅）流通量に関する予測を発表した。空き家数・空き家率では、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まない場合、33年の総住宅数は約7,130万戸へと増大し、空き家数は約2,170万戸、空き家率は30.4％へと、いずれも上昇する見込みとなった。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は31日、2016年3月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.17（前月比0.06％上昇）と、再び上昇した。地域別では、東京が95.21（同0.05％下落）、神奈川は82.75（同0.27％下落）、千葉は67.49（同0.03％下落）、埼玉は72.35（同1.72％上昇）となった。東京は2ヵ月連続の下落、神奈川と千葉は4ヵ月連続の下落、埼玉は5ヵ月連続の上昇。

国土交通省は25日、2016年2月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は、10年平均を100として算出している。2月の住宅総合指数は105.2（前年同月比0.5％上昇）。住宅地は93.8（同5.3％下落）、戸建住宅99.0（同1.5％下落）、マンション（区分所有）は127.1（同8.5％上昇）。マンションは13年3月分から36ヵ月連続でのプラスとなった。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は20日、九州地区各県の宅地建物取引業協会に対し、熊本地震の被災者の住宅確保支援を要請した。同日要請したのは、（1）緊急措置として、各協会の不動産無料相談所で被災者からの物件紹介依頼等を受け付け、物件紹介サイトへのアクセス方法等必要な情報を提供すること、（2）全宅連の物件情報サイト「ハトマークサイト」の「被災された方向けの物件」特集へ、支援可能な物件情報の提供を行なうよう、傘下会員へ周知すること。

東京都は7日、2016年2月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工数は1万3,011戸（前年同月比6.8％増）と2ヵ月ぶりに増加した。分譲住宅は6,080戸（同5.9％減）と6ヵ月連続での減少。分譲住宅のうち、マンションは4,608戸（同10.8％減）と8ヵ月連続での減少、一方、一戸建ては1,447戸（同15.5％増）で3ヵ月ぶりに増加となった。地域別には、都心3区は531戸（同74.0％減）と減少したが、都心10区は3,585戸（同4.5％増）、区部全体では1万294戸（同8.3％増）、市部では2,691戸（同2.1％増）といずれも増加した。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者（回答数745）、16年4月〜17年3月までに住宅取得を検討中の25〜59歳の一般消費者（同1,100）にアンケート調査を実施したもの。調査時期は16年2月。受注・販売等の見込みについて、「15年度と比べて増加」が65.3％と最多。「15年度と比べて同程度」が24.8％で、「15年度と比べて減少」は9.8％にとどまった。

（株）リクルート住まいカンパニーは17日、2015年12月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。住宅購入や住み替えを検討しているかどうかにかかわらず、一般生活者を対象に住宅の「買いどき（住宅購入や建築、リフォーム のタイミング）感」について聞いたもの。大都市圏を対象に3ヵ月に1度実施している。有効サンプル数は5万6,854件。

高齢者住宅研究所は14日、「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析」の結果を公表した。2015年12月末時点で、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を行なう者（有効回答数：5,885件）は、法人等種別では、株式会社が3,460で全体の58.8％。その他、医療法人823（同14.0％）、有限会社681（同11.6％）、社会福祉法人502（同8.5％）が全体の9割を占める結果となった。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は12月28日、2015年10月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が86.09（前月比0.58％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。

国土交通省は25日、11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万9,697戸（前年同月比1.7％増）となり、先月の減少から再びの増加となった。持家、貸家および分譲住宅が増加し、季節調整済年率変換値は前月比2.8％増だった。

平成28年度予算案が24日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、前年度並みの5兆7,767億円。空き家対策の推進、既存住宅ストックの流通促進に277億円。空き家対策総合支援事業等を創設し、20億円を確保。

政府与党は16日、「平成28年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、適切な管理が行なわれていない空き家の発生を抑制するために、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除を導入。

国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2015年第3四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。