「住宅金融支援機構」

 （独）住宅金融支援機構は3日、成立した平成26年度補正予算において、フラット35をはじめとする融資制度の拡充を行なうと発表した。フラット35については、「フラット35」Sにおける当初5年間（特に性能が優れた住宅については当初10年間）の金利引き下げ幅を現行の年0.3％から年0.6％に拡大する。

 （独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、2月度の適用金利を発表した。  借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.370％（前月比0.1％減）〜2.090％（同0.03％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.370％（同0.1％減）。7ヵ月連続の下降で、史上最低金利を更新し1.3％台にまで下がった。  借入期間が20年以下（同）の金利は年1.100％（同0.1％減）〜年1.920％（同0.1％減）。最頻金利は年1.100％（同0.1％減）。  フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.880％〜2.630％、融資率9割超の場合が年2.320％〜3.070％。

（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、11月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.610％（前月比0.04％減）〜2.250％（同0.03％減）。