(独)住宅金融支援機構はこのほど、2015年度「民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編)」を発表した。15年7〜10月に民間住宅ローンを借り入れた人にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は1,039件。

記事一覧
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2015年度「民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編)」を発表した。15年7〜10月に民間住宅ローンを借り入れた人にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は1,039件。
今回のアットホームの「専門家(FP)によるローンコラム」では、住宅購入者にとって2016年はどんな年になるのか、不動産市場の展望をご紹介しております。ぜひ参考にしてみてください。
今回のアットホームの「専門家(FP)によるローンコラム」では、2015年に住宅を購入して、初めて確定申告を行う人に向けて、手続きのポイントについてお話ししたいと思います。ぜひ参考にしてみてください。
(独)住宅金融支援機構は22日、2015年度「民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローン借り入れ中で、14年11月〜15年10月に借り換えした人を対象に、インターネットによりアンケート。972件の回答を得た。
(独)住宅金融支援機構は21日、2015年9・10月の民間住宅ローン利用者の実態調査の結果を発表した。調査は10月9日〜11月6日、民間住宅ローン利用者523件に対して、インターネットで実施した。
アットホームの「住宅購入におけるマネープラン」では、全期間固定金利型住宅ローンである、「フラット35」における機構団体信用生命保険の任意加入についてご説明しています。機構団信のメリットや収入保障保険の違い、それぞれの試算例など、ぜひ参考にしていただき、ライフプランに応じて自分に合ったプランを選択しましょう。
アットホームの「住宅購入におけるマネープラン」では、改めて住宅購入の際の「頭金」のメリットやいくら充てるかについて詳しくご紹介。ぜひご参考にしてみてください。
結婚や子供の誕生を機に購入した住まいも、時の流れとともに、その役割や求めるものは変化をしていきます。
「夢のマイホーム」と表現されるように、マイホーム取得を一つの大きな目標にする人は多くいます。しかし、念願のマイホームは取得したものの、ローンの返済に苦しむようになり、普通の生活でさえもままならない状態になってしまうケースもあるようです。
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2015年度第1回「民間住宅ローン利用者の実態調査」の結果を公表した。1年間に3回、4ヵ月ごとに実施しているもので、今回は15年3〜6月に居住用民間住宅ローンを借り入れた人が対象。有効回答数は1,009件。
金融機関で住宅ローンを借りる際に加入する保険は「団体信用生命保険」と「火災保険」の2種類があります。「団体信用生命保険」は前回の「多様化を見せる団体信用生命保険をどう選ぶ」でご紹介したように、人に対する保障ですが、「火災保険」は建物や家財の損害を補償するものです。
「平成27年度税制改正」によって、住宅取得資金の贈与に関する優遇制度が拡充されました。
住宅を購入するにあたって、民間の金融機関で住宅ローンを組む場合は、「団体信用生命保険」に加入することが義務付けられています。住宅ローン返済中にローン契約者が死亡または高度障害になった場合には、団信の保険金から残債が返済されるため、以降のローン支払いは免除されます。
住宅ローンの返済方法としては、「毎月返済のみ」と「ボーナス併用返済」がありますが、近年は「毎月返済のみ」を選択している人が多いようです。ボーナス返済には、景気や会社の業績に左右されるというリスクがあるので、基本的には避けるということでも問題はないのですが、あえてボーナス返済を利用して賢く返済していく方法もあります。
(独)住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の8月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.580%(前月比0.030%減)〜年2.230%(同0.090%減)。
(独)住宅金融支援機構は29日、2015年5・6月の民間住宅ローン利用者の実態調査の結果を発表した。調査は6月10〜22日、民間住宅ローン利用者490件に対して、インターネットで実施した。
2015年1月に相続税制が改正され、課税対象になる可能性があるとして、「賃貸併用住宅」が住宅展示場でも見られるようになりました。
平成27年4月20日から、フラット35に新しい制度【フラット35(リフォーム一体型)】が加わりました。
親世帯と同居する子世帯にとって、二世帯住宅には住宅ローン負担が軽減されたり、子供の世話を親に頼むことができるなどのメリットがある反面、生活面における二世帯間のプライバシーや人間関係の部分がデメリットになる場合があります。
住宅金融支援機構が半年ごとに行っている住宅市場動向調査では、今後の住宅市場の見通しなどについてのアンケート調査結果を今年の3月に公表しました。
85件中 21〜40件