「不動産ニュース」

 （株）FJネクストはこのほど、首都圏に実家がありながら首都圏のワンルームに単身入居する社会人を対象に“親との距離感”をテーマに実施したアンケート調査の結果を発表した。

 （株）不動産流通研究所は、2017年4〜6月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」（第14回）の結果を公表した。アットホーム（株）に研究委託し、四半期ごとに実施している調査。

 （独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。

 （株）東京カンテイは7月31日、2017年の首都圏における「主要駅の最新一戸建て用土地流通価格」を発表した。16年7月〜17年6月に、土地の売流通事例が10件以上発生した1,102駅を対象に平均坪単価を算出した

 東京急行電鉄（株）、東日本旅客鉄道（株）、東京地下鉄（株）は1日、推進中の「渋谷駅街区開発計画」について、施設名称を「渋谷スクランブルスクエア（SHIBUYA SCRAMBLE SQUARE）」に決定したと発表。

 （株）東京カンテイは31日、2016年の新築・既存マンションの年収倍率を発表した。同年の全国および都道府県別の平均年収と、マンションの70平方メートル換算価格から算出した。

 （一社）住宅生産団体連合会は31日、2017年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアンケート（回答17社）を行なった。

 （株）不動産経済研究所は31日、「全国住宅・マンション供給調査−2018年版」を発表した。（株）市場経済研究所と毎年共同で調査しているもので、今年が18回目。有効回答企業は、住宅関連207社、マンション関連125社。

 （株）マーキュリーは27日、1995年以降に分譲された新築マンションの新築分譲時の価格と直近一年間の既存流通価格の価格差を、物件の竣工年代別にまとめた騰落率ランキングを発表した。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（フラット35利用者編）」（第2回）結果を発表した。16年10月〜17年3月までに民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネットでアンケートを実施。

 （株）リクルート住まいカンパニーは27日、2017年度6月度「『住まいの買いどき感』調査」結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について調査したもの。

 （株）東京カンテイは27日、2017年6月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表示。

 国土交通省は26日、2017年4月分の不動産価格指数（住宅）および第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用予定者編）」の結果を発表した。17年4月に民間住宅ローン利用予定者を対象に、インターネットでアンケートを実施した。

 東京建物（株）は24日、都市型コンパクト商業施設「FUNDES（ファンデス）上野」（東京都台東区）の26日オープンに先立ち、マスコミ・関係者向け内覧会を開催した。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2017年5月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローンを借入していて16年4月から17年3月までに借換えをした1,360名を対象に、インターネットでアンケートを実施した。

 ヒューリック（株）は、都市型中規模コンパクト商業施設「HULIC &New SHINBASHI（ヒューリック アンニュー シンバシ）」（東京都港区）を8月にオープンする。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第2回）結果を発表した。16年10月〜17年3月に民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネットでアンケートを実施。