「不動産ニュース」

東急不動産（株）は、「キュープラザ原宿」（東京都渋谷区）を3月27日にオープンする。東京メトロ千代田線・副都心線「明治神宮前」駅徒歩1分、JR山手線「原宿」駅徒歩6分。

イオンモール（株）は19日、16日に国土交通省が実施した「第8回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」にて、表彰を受けたと発表した。同表彰制度は、バリアフリー化の推進に多大な貢献が認められた個人・団体を表彰するもので、2008年より毎年実施されているもの。

国土交通省は20日、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」をとりまとめた。局地化・集中化・激甚化する降雨や大規模な火山の噴火がいつ起きてもおかしくない状況を踏まえて、今後の検討の方向性を示した。

森ビル（株）は19日、（一財）省エネルギーセンターが主催する平成26年度省エネ大賞で、「省エネルギー会長賞」の受賞を発表した。省エネ大賞とは、省エネに寄与した事業者を表彰し、その活動を共有することで、省エネ意識の浸透、省エネ製品の普及促進などを目的に実施しているもの。

国土交通省は19日、「新たな国土形成計画（全国計画）中間整理」を公表した。「新たな国土形成計画（全国計画）」は、2014年7月に公表した「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえ、急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化に対応した、今後10年間の国土づくりの基本的方針等を示すもの。

「建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令および建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が16日、閣議決定された。

パナソニック（株）は16日、「20代女性のお部屋探しに関する調査」結果を発表した。調査期間は、2014年12月12〜17日。調査対象は一人暮らしの20代前半の女性（娘）250名と、一人暮らしの20代前半の娘を持つ母親250名。

東京都は16日、建築物耐震化の取り組みの一環として、「木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例」と「ビル・マンションの耐震改修の事例」を公開した。

野村不動産アーバンネット（株）は15日、2015年1月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。

（株）東京カンテイは15日、三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の年別推移を発表した。2014年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの年間平均賃料は、2,585円（前年比1.9％上昇）。

（一社）不動産証券化協会（ARES）は14日、調査協力している「第18回不動産投資短期観測調査」の結果を発表した。調査主体は早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口 有一郎教授と森平 爽一郎教授。調査票を285社に配付し、回答期間である14年11月18日〜12月9日に得た回答を集計した。回答社数は68社。

（株）西武ホールディングスは13日、（株）プリンスホテルが「東京ガーデンテラス（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」（東京都千代田区）でオープンするホテルの名称を、「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」に決定した。

平成27年度予算案が14日、閣議決定した。国土交通省関連予算額は、前年度並みの5兆7,887億円。密集市街地対策の推進や住宅・建築物の耐震化促進には216億円。

政府は9日、平成26年度補正予算を閣議決定した。国土交通省関連予算は、国費総額で5,451億円。このうち、住宅市場活性化策には、2,095億円が措置される。

 （株）帝国データバンクは8日、2014年12月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,324社、有効回答は1万583社。  同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、43.0（前月比0.5ポイント減）となり、5ヵ月連続の悪化となった。業界別にみると、主要な10業界中6業界が悪化。大雪など悪天候に見舞われた地域も多かったほか、原油価格急落により燃料価格は低下したものの中小企業の収益にとって限定的な影響にとどまった。国内景気は、中小企業の業績に厳しさが広がるなかで大雪が追い打ちをかけ、一段と悪化している。  不動産の景気DIは、前月から0.5ポイント上昇して44.1と3ヵ月ぶりに回復した。比較的富裕層の需要が底堅いこと、ビル市場での空室率低下などの好材料がある反面、マンションの建築費高騰、住宅のモデルルーム来場減などが景況感の悪化につながっている。  また、建設については50.3（同0.7ポイント減）と5ヵ月連続の悪化。資材価格の高騰、人件費の高騰、人材不足などで苦戦を強いられるとする声が多かった。

（株）SuMiKa （東京都港区、代表取締役社長：玉木克弥氏）は6日、「『家』と『幸福度』に関する調査」結果を発表した。調査期間は2014年11月11〜21日。全国20歳代以上男女計4万4,881名を対象に、インターネットによるアンケートで調査したもの。

政府与党はこのほど、平成27（2015）年度税制改正大綱を決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得等資金に掛かる贈与税の非課税枠を最大3,000万円まで拡充。

（独）住宅金融支援機構は5日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、1月度の適用金利を発表した。

東京都はこのほど、20年を目標とした自然災害に対する「東京の防災プラン」を策定した。地震や風水害の自然災害に対し、都民・地域、企業、行政があらかじめ備えるべき防災の取り組みをとりまとめ、世界一安全・安心な都市にふさわしい災害対応力が備わっている都市を目指していくことが目的。