(株)東京カンテイは29日、2015年5月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

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(株)東京カンテイは29日、2015年5月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。
東急不動産(株)は25日、プロジェクトマネジメント業務を受託する「川崎競馬場3号スタンド」跡地に建設中の商業施設の名称が「マーケットスクエア川崎イースト」に決定したと発表した。
野村不動産アーバンネット(株)は26日、同社が運営する子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with kids」において、第2回アンケート調査を実施。結果を公表した。
住友不動産(株)は29日、「東京日本橋タワー」(東京都中央区)で飲食店舗ゾーンをオープンする。同ビルは、日本橋交差点角に、大同生命保険(株)ら共同事業者と開発を進めている大規模複合開発「日本橋二丁目地区北地区」計画の中核となるもの。
国土交通省は25日、第6回「大都市戦略検討委員会」(委員長:奥野信宏中京大学理事)を開催した。大都市が直面する、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、今後の大都市政策の方向性を検討するもの。
小田急電鉄(株)は、小田急線「祖師ヶ谷大蔵」駅〜「成城学園前」駅間の高架下の未利用地を活用したレンタル収納スペース「小田急クローゼット成城B棟」を、10月にオープンする。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は22日、2015年第1四半期のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークで成約した全国12エリアの賃貸マンションを対象として、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準点とし、価格変化を指数化している。
(株)野村総合研究所(NRI)は22日、2018年・23年、28年および33年の日本の総住宅数・空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)に関する予測を発表した。
(株)東京カンテイは22日、2015年5月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。
野村不動産(株)とジェイアール西日本不動産開発(株)、(株)長谷工コーポレーションが共同で手掛ける関西最大級の駅前大規模再開発ZUTTOCITY(ズットシティ)」で、デマンドレスポンスによる持続可能な省エネ・地域再生に係る取り組みが実施される。
(一社)リノベーション住宅推進協議会は9月19日〜11月8日、「リノベーション EXPO JAPAN 2015」を開催する。同協議会会員のリノベーション関係事業者が協力して、セミナー・展示・現場見学会・ワークショップ・トークショーなど、住まい選び・住まいづくりに関する多彩なイベントを実施するもの。
野村不動産アーバンネット(株)は19日、同社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の中古マンション約2万棟を紹介するコンテンツ「中古マンションライブラリー」における人気ランキングを発表した。2014年4月〜15年3月までのアクセス数を集計し、首都圏・関西圏の人気物件をまとめたもの。
(株)LIXILは17日、「“住宅リフォーム事情とリフォーム資金”に関する意識調査」結果を発表した。全国に住む20〜69歳の住宅リフォームを実施・検討している男女517名が対象。3月21日にインターネット調査を実施した。
東京建物のグループ会社の東京建物リゾート(株)は18日、スーパー銭湯「ゆめみ処 おふろの王様 町田店」(神奈川県相模原市)をオープンした。同社が運営する温浴施設の12店舗目。
三井不動産商業マネジメント(株)と書籍等販売の(株)有隣堂(横浜市中区、代表取締役:松信 裕氏)が新たに開発した新業態店舗「有隣堂トレアージュ白旗店」が19日、「トレアージュ白旗 ショッピングセンター」(神奈川県藤沢市)にオープンする。
(一社)不動産流通経営協会(FRK)は17日、2012年のFRK既存住宅流通推計量を発表した。 法人・個人を問わず、売買による所有権移転登記個数を、住宅・土地統計調査(総務省)による「住宅ストック戸数」と固定資産の価格等の概要調書(総務省)による「非住宅ストック棟数」により按分することで算出している。 12年の既存住宅流通推計量は47万3,000戸(前年比1万9,000戸増)。都道府県別で最も既存住宅流通量が多いのは東京で10万4,000戸(同1万1,000戸増)。大阪が4万8,000戸(同1,000戸増)、神奈川が4万7,000戸(同変動なし)と続いた。 既存住宅流通比率は、全国で34.9%(同0.4ポイント減)。都道府県別では、京都府46.3%(同0.4ポイント減)が1位で近畿圏が高い傾向となっている。 東京23区の既存住宅流通推計量は8万7,000戸と東京の約84%を占め、09〜12年で流通量が増加傾向にある。単独の区部では新宿区が6,200戸(同1,500戸増)、世田谷が6,000戸(同200戸増)が上位だった。23区の既存住宅流通比率は44.5%(同0.5ポイント減)。 また13年の既存住宅流通量(速報値)は、全国で51万1,300戸、既存住宅流通比率は34.4%と推計。都道府県別では東京が11万7,000戸と変わらず首位だが、次いで神奈川が5万2,000戸、大阪が5万戸と順位が逆転するとした。 また今回から首都圏(1都3県)の東京23区以外の市部から17エリアを選定して推計。トップは神奈川県・横浜で2万3,500戸(同3万戸増)と全体の3割を占め、全国での東京の割合に匹敵する数値となった。次いで神奈川県・川崎の7,000戸(同1,800戸増)、埼玉県・さいたまの5,300戸(同400戸増)だった。既存住宅流通比率でも横浜がトップで47.0%(同6.3ポイント増)。次いで東京・西東京が45.5%(同18.7ポイント増)、東京・町田が40.1%(同4.4ポイント増)となった。 同協会は右肩上がりが続く流通量について「消費税増税の影響はほぼなく、新築と異なり景気の動きなどで説明ができないため、流通量増の要因特定は難しい」とコメントした。直近のマーケットについては「流通量の増加を現場では実感できないようだが、大手仲介会社17社の14年度第4四半期の取引量は、前四半期より2割ほどプラスになっている。15年度に入ってから回復基調にあると実感している」としている。
国土交通省は16日、「平成26年度首都圏整備に関する年次報告」(2015年版首都圏白書)を策定した。首都圏において人口減少が避けられない中、首都圏の活力維持に向けて、女性の活躍、高齢者の一層の社会参加を促進する必要があると指摘。
マンション向けインターネットサービスを運営する(株)つなぐネットコミュニケーションズは15日、「マンション居住者への駐輪場に関するアンケート調査」結果を発表した。2015年1月9〜13日にインターネット調査を実施、有効回答数は2,811。
(株)不動産経済研究所は16日、2015年5月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は3,495戸(前年同月比18.7%減)。東京都区部の落ち込みが響き、5ヵ月連続の減少となった。
(株)不動産経済研究所は16日、2015年5月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は1,920戸(前年同月比20.9%増)となり、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
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