「不動産ニュース」

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東京圏全体の地価、上昇傾向が継続/三友システムアプレイザル調査

東京圏全体の地価、上昇傾向が継続/三友システムアプレイザル調査

(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は15日、調査レポート「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2015年第3四半期)を発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価(価格調査)の実績データを利用した地価インデックス。

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イケアとの団地再生プロジェクト、愛知で新プランを発表/UR都市機構

イケアとの団地再生プロジェクト、愛知で新プランを発表/UR都市機構

(独)都市再生機構(UR都市機構)中部支社とイケア・ジャパン(株)は、「白鳥パークハイツ大宝」(名古屋市熱田区)と「アーバンラフレ志賀」(名古屋市北区)の計6戸において、「イケアとURに住もう。」プロジェクトに基づきリノベーションを実施。9日より入居者募集を開始した。

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首都圏の新築狭小一戸建て価格、前月比1.3%増/東京カンテイ調査

首都圏の新築狭小一戸建て価格、前月比1.3%増/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは8日、2015年9月の主要都市圏・主要都市別の新築狭小一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

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首都圏の新築一戸建て、平均価格再び上昇/東京カンテイ調査

首都圏の新築一戸建て、平均価格再び上昇/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは9日、2015年9月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

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首都圏の住宅地・中古マンション実勢価格、プラスを継続/野村不動産アーバンネット調査

首都圏の住宅地・中古マンション実勢価格、プラスを継続/野村不動産アーバンネット調査

野村不動産アーバンネット(株)は8日、2015年10月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。

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首都圏の中古戸建て価格、再び上昇/東京カンテイ調査

首都圏の中古戸建て価格、再び上昇/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは8日、2015年9月の主要都市圏・主要都市別の中古戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

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住まいの新エネルギー資源「水素」「バイオエタノール」とは

住まいの新エネルギー資源「水素」「バイオエタノール」とは

世界中で地球温暖化が問題視されいますが、その原因とされる温室効果ガスの一つに挙げられるのがCO2(二酸化炭素)です。日本でも国を挙げてその増加を抑える取り組みが進められていますが、電力供給に際しては依然として火力発電への依存度が高いなど、なかなか成果を得られていないのが実状のようです。

家のコト
「不動産」の景気動向指数は改善/TDB調査

「不動産」の景気動向指数は改善/TDB調査

 (株)帝国データバンク(TDB)は5日、2015年9月の「TDB景気動向調査(全国)」の結果を発表した。調査対象は2万3,257社、有効回答は1万752社。  同月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は44.6(前月比0.5ポイント減)と2ヵ月連続で悪化した。設備投資が軟調に推移した他、集中豪雨等の天候不順や公共工事の減少が地域経済を下押しした。国内景気は生産活動に弱含みがみられており、二極化が進展したが、年明け以降には徐々に上向くとみている。  企業規模別では、「大企業」48.2(同0.7ポイント減)「中小企業」43.6(同0.5ポイント減)、「小規模企業」43.2(同変化なし)。  業界別では、「不動産」が48.7(同0.3ポイント増)、「建設」が49.1(同0.3ポイント増)といずれも改善した。  なお「不動産」の景況感の先行きでは、「年が明けると17年4月の消費税増税に対する駆け込みの動きが出始めるのでは」という期待の声がある半面、「中国経済の先行きが不安」などといった不安の声も挙げられた。

フラット35金利、3ヵ月ぶりに上昇/住宅金融支援機構

フラット35金利、3ヵ月ぶりに上昇/住宅金融支援機構

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の10月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.590%(前月比0.050%増)〜年2.160%(同0.060%減)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.590%(同0.050%増)で、3ヵ月ぶりに上昇した。

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