(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は15日、調査レポート「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2015年第3四半期)を発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価(価格調査)の実績データを利用した地価インデックス。

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(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は15日、調査レポート「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2015年第3四半期)を発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価(価格調査)の実績データを利用した地価インデックス。
森ビル(株)は13日、管理運営する「アークヒルズ サウスタワー」(東京都港区)が、2015年度「港区みどりの街づくり賞」(主催:東京都港区)を受賞したと発表した。
(一財)森記念財団 都市戦略研究所は14日、世界の都市総合力ランキング「Global Power City Index」2015年版を発表した。
三菱地所(株)は13日、開発中の「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」(東京都千代田区)の敷地内で温泉認定を受けた「大手町温泉」の汲み上げを実施した。
(独)都市再生機構(UR都市機構)中部支社とイケア・ジャパン(株)は、「白鳥パークハイツ大宝」(名古屋市熱田区)と「アーバンラフレ志賀」(名古屋市北区)の計6戸において、「イケアとURに住もう。」プロジェクトに基づきリノベーションを実施。9日より入居者募集を開始した。
(独)都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、(株)ロフトとのコラボレーションで、「大名第三団地」(福岡市中央区)と「アーベインルネス片野」(北九州市小倉北区)に新しいモデルルームを期間限定でオープンする。
(株)東京カンテイは8日、2015年9月の主要都市圏・主要都市別の新築狭小一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。
三井不動産(株)は、西東京エリア初のリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパーク ららぽーと立川立飛」(東京都立川市)を、12月10日にオープンする。
(株)アールシーコアはこのほど、創業30周年を前に、BESSの家ユーザーを対象にした「ユーザー・ハピネス調査」を実施。8日、その調査結果を発表した。
(株)東京カンテイは9日、2015年9月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。
野村不動産アーバンネット(株)は8日、2015年10月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。
(株)東京カンテイは8日、2015年9月の主要都市圏・主要都市別の中古戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。
東京都は6日、2015年8月の住宅着工統計を発表した。8月の新設住宅着工戸数は1万2,903戸(前年同月比10.3%増)と、2ヵ月ぶりに増加した。
世界中で地球温暖化が問題視されいますが、その原因とされる温室効果ガスの一つに挙げられるのがCO2(二酸化炭素)です。日本でも国を挙げてその増加を抑える取り組みが進められていますが、電力供給に際しては依然として火力発電への依存度が高いなど、なかなか成果を得られていないのが実状のようです。
三井不動産(株)は、「三井アウトレットパーク 多摩南大沢」(東京都八王子市)の10年間の事業延長が決定したことを受け、大規模リニューアルを実施すると発表。11月13日にオープンする。
大東建託(株)が2014年に発足した「賃貸住宅未来研究所」は5日、「賃貸住宅に対する意識調査」結果を発表した。
(株)帝国データバンク(TDB)は5日、2015年9月の「TDB景気動向調査(全国)」の結果を発表した。調査対象は2万3,257社、有効回答は1万752社。 同月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は44.6(前月比0.5ポイント減)と2ヵ月連続で悪化した。設備投資が軟調に推移した他、集中豪雨等の天候不順や公共工事の減少が地域経済を下押しした。国内景気は生産活動に弱含みがみられており、二極化が進展したが、年明け以降には徐々に上向くとみている。 企業規模別では、「大企業」48.2(同0.7ポイント減)「中小企業」43.6(同0.5ポイント減)、「小規模企業」43.2(同変化なし)。 業界別では、「不動産」が48.7(同0.3ポイント増)、「建設」が49.1(同0.3ポイント増)といずれも改善した。 なお「不動産」の景況感の先行きでは、「年が明けると17年4月の消費税増税に対する駆け込みの動きが出始めるのでは」という期待の声がある半面、「中国経済の先行きが不安」などといった不安の声も挙げられた。
国土交通省は、日本の不動産市場を英語で紹介するパンフレットを公表した。日本の不動産市場の国際化に対応。日本の経済政策や、国土交通省の政策、都市開発プロジェクトなどを紹介している。
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の10月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.590%(前月比0.050%増)〜年2.160%(同0.060%減)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.590%(同0.050%増)で、3ヵ月ぶりに上昇した。
(株)まるごとにっぽん(東京都墨田区、取締役社長:小笠原 功氏)は12月17日、地方の魅力が体験できる商業施設「まるごとにっぽん」(東京都台東区)を浅草六区の「東京楽天地浅草ビル」内1〜4階部分に開業する。
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