「不動産ニュース」

（一社）リノベーション住宅推進協議会は、リノベーション業界へ興味を持つ学生向けに、「第1回学生向け業界研究セミナー」を開催する。リノベーション業界の人気企業が一堂に介し、実際に働いている社員から、リアルな仕事内容を伝えていく。基調講演のほか、各参加企業のプレゼンテーションタイム、職種別仕事紹介などを行なう予定。

政府は26日、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」をとりまとめた。来春の「ニッポン一億総活躍プラン」のとりまとめに向けた基本的な考え方や方向性、さらに緊急に実施すべき対策等を整理したもの。

国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2015年第3四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、インスペクション・瑕疵保険を付与した中古住宅の流通促進を目的とした「ハトマーク住宅健康診断プロジェクト」を始動する。

（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「ビルオーナー実態調査2015」を公表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、主に東京都心部を中心に不動産を保有するビルオーナーに対してビル経営に関してアンケートとヒアリング調査したもの。有効回答数は298人。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、第149回「市街地価格指数」（2015年9月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し、指数化しているもの。

国土交通省は25日、2015年8月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は、10年度平均を100として算出している。

東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「金町六丁目駅前地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同開発は、JR「金町」駅前（東京都葛飾区）の再開発において、民間の活力を生かし、土地の合理的かつ健全な高度利用を図り、商業機能の更新と、都市住宅等の整備を実施。周辺市街地との調和に配慮しながら、賑わいのある安全で快適な駅前拠点の形成を目指すもの。

二子玉川東第二地区市街地再開発組合は、東京急行電鉄（株）と東急不動産（株）、世田谷区と連携して進めてきた市街地再開発事業「二子玉川ライズ」が、“LEED ND（まちづくり部門）”において、世界初となるゴールド認証を取得したと発表した。

ミサワホーム（株）は20日、全国の結婚している男女500名を対象に実施した「家族や住まいに関するアンケート調査」の結果を発表した。“結婚記念日にいちばん欲しいもの”については、「旅行やデートなどの夫婦の時間」がトップとなった。

（一財）日本不動産研究所（JREI)は24日、2015年9月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が85.64（前月比0.46％上昇）と、5ヵ月連続で上昇した。

（株）東京カンテイは24日、2015年10月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移をまとめた。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。

国土交通省は20日、都市再生特別措置法に基づき、住友不動産（株）が申請した「（仮称）芝公園1丁目ビル計画」（東京都港区）を、民間都市再生事業計画に認定したと発表した。

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、勝どき東地区市街地再開組合の設立を認可した。

国土交通省は11月20日、「平成26年空家実態調査」を発表した。同調査は、昭和55年度よりほぼ5年ごとに実施しており、今回で8回目。調査の対象は、「平成25年住宅・土地統計調査」（同年10月1日現在）の調査対象住宅のうち、無作為に抽出した戸建て空き家等の所有者、管理者、土地所有者等。

（独）住宅金融支援機構は19日、2015年度上半期「フラット35利用調査」結果を発表した。フラット35利用者で金融機関から買い取りの申請があった債権のうち、15年4〜9月までに承認した3万4,179件が対象。

（一社）不動産協会はこのほど、「外国人ビジネスパーソンの都市・オフィス・居住環境に関するニーズ調査」結果を発表した。東京都および神奈川県に立地する外資系企業、国内企業に勤める外国人ビジネスパーソンを対象に、住み働く都市としての東京の評価や、仕事・生活、住まい・居住環境ニーズや課題について調査。

（一社）プレハブ建築協会は19日、環境行動計画「エコアクション2020」における14年度の実績調査をとりまとめ、発表した。調査の対象は、住宅部会21社のうち環境分科会参加10社（積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、積水化学工業（株）、パナホーム（株）、ミサワホーム（株）ほか）。