「不動産ニュース」

25日、第5回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会が全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）で開催された。京都市、港区、新宿区、渋谷区の担当者から、行政エリアにおいて把握した民泊の実施状況やその実態、寄せられたトラブル事例などについてヒアリングを実施した後、事務局が提示した主な論点に従い意見交換などを行なった。

国土交通省は22日、第190回国会（常会）に提出予定の同省関係の法律案を公表した。不動産・住宅関係では、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」と「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」。

住友不動産（株）は21日、地権者・参加組合員として参画している「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都品川区）の全体工事に着手した。同事業は、JR「大崎」駅から約400m南の約3.9haを施行区域とする大型再開発で、延床面積は約22万平方メートル。

 国土交通省は22日、第45回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、向こう10年間（2016〜25年度）を計画期間とする、新たな住生活基本計画案を示した。同計画案は、住宅政策の方向性を国民にわかりやすく示すため、「居住者」「住宅ストック」「産業・地域」の3つの視点で目標を設定。

（一社）不動産証券化協会（ARES）は21日、調査協力している「第21回不動産投資短期観測調査」の結果を発表した。調査主体は早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口 有一郎教授と森平 爽一郎教授。調査票を不動産投資関連の291社に配付し、回答期間である15年11月20日〜12月14日に得た回答を集計した。

国土交通省は20日、第30回を記念し、「手づくり郷土賞」を公開審査で決定すると発表した。同賞は、1986年度より開催。地域の魅力や個性を創出しているインフラおよびそれと関わりをもつ優れた地域活動を表彰し、広く紹介することにより各地で個性的で魅力ある地域づくりを目指すもの。

（株）東京カンテイは21日、三大都市圏における中古マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2015年版を発表した。15年の首都圏中古マンション平均価格は3,070万円（前年比7.7％上昇）。2年連続の上昇となり、7年ぶりに3,000万円を突破。ミニバブル後の価格高騰期を超える水準となった。

（株）不動産経済研究所は19日、2015年の首都圏建売市場の動向をまとめた。同年1年間の新規発売戸数は5,036戸（前年比7.3％減）。地域別にみると東京都1,568戸（同22.3％減）、千葉県1,248戸（同12.6％減）、埼玉県1,392戸（同22.1％増）、神奈川県727戸（同6.8％減）、茨城県101戸（同50.7％増）となった。

（株）不動産経済研究所は19日、2015年（1〜12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は4万449戸（前年比9.9％減）と2年連続で減少した。 

（株）不動産経済研究所は19日、2015年（1〜12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規販売戸数は1万8,930戸（前年比0.6％増）。

高齢者住宅研究所は14日、「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析」の結果を公表した。2015年12月末時点で、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を行なう者（有効回答数：5,885件）は、法人等種別では、株式会社が3,460で全体の58.8％。その他、医療法人823（同14.0％）、有限会社681（同11.6％）、社会福祉法人502（同8.5％）が全体の9割を占める結果となった。

（株）三友システムアプレイザルは15日、調査レポート「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2015年第4四半期）を発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。地価公示や都道府県地価調査などと比べ、実勢をよりタイムリーに反映している。

（一財）住宅生産振興財団は13日、普及啓発事業「第11回住まいのまちなみコンクール」の審査結果を発表した。同コンクールは、地域住民の維持管理の努力によって良好なまちなみが形成されている地区・団体を支援することを目的に、2005年度から募集・顕彰を行なっているもの。

 野村不動産（株）は、都市型商業施設「GEMS大門」（東京都港区）を、3月7日にオープンする。2012年10月開業の「GEMS渋谷」（東京都渋谷区）、14年11月開業の「GEMS市ヶ谷」（東京都千代田区）に続く「GEMS」シリーズ第3弾。

健美家（株）は7日、「全国投資用不動産 市場動向レポート2015」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件とメールでの問い合わせがあった物件の市場動向を調査したもの。

東京カンテイは7日、2015年12月の主要都市圏・主要都市別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

東京都は7日、2015年11月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万326戸（前年同月比6.8％減）と3ヵ月連続の減少となった。

（株）東京カンテイは7日、2015年12月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。