「不動産ニュース」

 （独）都市再生機構（UR都市機構）は18日、「働くママに聞く 子育てと仕事の両立に関する調査」結果をとりまとめた。  調査対象は3歳から小学校6年生までのいずれかの子を長子に持つ25〜49歳の有職女性。親世帯から自動車や電車等で1時間以内の距離に近居する450人と、その距離に近居していない450人の計900人に調査を実施した。  理想と実際の子供の人数について聞いたところ、近居している人の理想が「2.32人」、実際は「1.77人」。近居していない人の理想が「2.20人」、実際は「1.69人」で、近居している人の方が多いことが分かった。  子育てと仕事を両立する上での課題と悩みについては、トップの「疲れている時に子供を怒ったり、感情的にしかってしまう」が83.5％を占めた。2位は「家事が十分に行き届かない」（78.6％）、3位は「子供と一緒に過ごす時間をつくること」（75.6％）。  今後の働き方の意向については、「現在の形態、勤務時間で働きたい」が70.4％と圧倒。なお、この回答は、近居している人で73.3％、近居していない人では67.6％となり、近居している人の方が、その思いが強い様子がうかがえた。  夫に期待するサポートについては、「子供と遊んでくれる」（68.5％）、「家事をサポートしてくれる」（61.4％）、「子供をお風呂に入れてくれる」（61.3％）の順となった。

三菱地所（株）はこのほど、開発を進めている「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」（東京都千代田区、地上31階地下4階建て）の地上1階〜地下1階の商業ゾーンに出店する店舗を決定。5月9日にグランドオープンする。同ビルは、都営三田線、東京メトロ丸ノ内線、東西線など5線「大手町」駅直結。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、（一社）レジリエンスジャパン推進協議会が主催するジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2016で金賞を受賞した。木耐協が全国で実施してきた16万棟を超える木造住宅の耐震診断と、4万棟を超える耐震補強や「耐震技術認定者講習会」の開催を通して、耐震事業に携わる技術者の育成が評価された。同組合が開催する研修会は年間100回ほどに及ぶ。  

（株）リクルート住まいカンパニーは17日、2015年12月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。住宅購入や住み替えを検討しているかどうかにかかわらず、一般生活者を対象に住宅の「買いどき（住宅購入や建築、リフォーム のタイミング）感」について聞いたもの。大都市圏を対象に3ヵ月に1度実施している。有効サンプル数は5万6,854件。

三井不動産（株）はこのほど、「三井ショッピングパーク LALAガーデンつくば」（茨城県つくば市）をリニューアルすると発表した。同施設は、2004年3月開業。敷地面積5万7,000平方メートル、延床面積3万4,400平方メートル、店舗面積は2万1,600平方メートル。リニューアルは、2段階に分けて実施。第1弾リニューアルは15年12月から先行して移転改装がスタートしており、カフェも備えた大型書店「TSUTAYA」が5月20日にオープン。既存店とのコラボイベントを展開していく。

（株）東京カンテイは17日、2016年2月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を発表した。同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの平均賃料は2,528円（前月比1.5％下落）と2ヵ月連続の下落。賃料水準の高い東京都のシェアが59％から52.9％へ縮小したことが要因。

川崎アゼリア（株）は、JR「川崎」駅東口地下ショッピングモール「川崎アゼリア」をリニューアル、16日グランドオープンした。リニューアルオープンのコンセプトは「人生の豊かな時間を共有するライフシェアモール」。乗降客数53万人の川崎駅の東玄関口であるということ、アゼリアの通行客数が1日29万人であること、東口には“大人層”が多く成熟したマーケットが広がっていることなどから「ちょっといい感じの日常の買い場」づくりを目指した。

野村不動産アーバンネット（株）は15日、「定年退職後の夫婦の生活」意識調査結果を発表した。首都圏（1都3県）、関西圏（大阪府・兵庫県・京都府）在住のサラリーマン・元サラリーマン世帯（妻は専業主婦またはパート・アルバイト）の50・60歳代を対象に、アンケート調査を実施。調査時期は2015年10月30日〜11月1日、有効回答数は2,060。

（株）不動産経済研究所は16日、2016年2月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,237戸（前年同月比13.9％減）、月間契約率は72.9％（同1.6ポイント低下）といずれもダウン。契約率は前月が60％割れだったものの、当月は70％を超えた。1戸当たりの平均価格は5,733万円（同1.4％上昇）、1平方メートル単価は83万5,000円（同2.8％上昇）と共に上昇傾向が続いている。

15日、「民泊サービス」の在り方に関する検討会が全国町村会館（東京都千代田区）で開催され、事務局から「『民泊サービス』の在り方について」の中間整理案が示された。案では、早急に取り組むべき課題と対応策として、現行制度の枠組みの中での対応を提起。

（株）LIXIL住宅研究所はこのほど、「消費税増税前の住まいに関する調査」の結果を発表した。調査は2月10〜22日、全国の男女8,000名を対象にインターネットで行なった。前回の増税時（2014年4月）に「住まいの建て替え・買い替え・リフォームを行なったか」の質問に対して、「行なった」と回答したのは15.9％、「行なわなかった」が81.2％、「間に合わなかった」が2.9％であった。

（株）リクルート住まいカンパニーは14日、「2016年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング関西版」の結果を発表した。関西圏（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）在住の20〜49歳の男女2,100人を対象に、「住みたい街、行政市区」について上位3つを選択してもらい、集計したもの。

（株）オーナーズ・スタイルは11日、「2016年大家さん最新『民泊』意識調査」結果を発表した。首都圏（1都で3県）1棟以上の賃貸マンションおよびアパートを経営するオーナーを対象に、アンケート調査を実施。調査時期は15年12月〜16年1月。有効回答数は566。

不動産開発事業、仲介事業などを展開する（株）インヴァランス（東京都渋谷区、代表取締役：小暮 学氏）は11日、「マイナス金利に関する意識調査」の結果を発表した。2月22〜23日の2日間、20〜49歳の社会人男女600人を対象に、インターネット調査を行なった。

（株）東京カンテイは10日、2016年2月の主要都市圏・主要都市別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは10日、2016年2月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

（株）オールアバウトと、住宅メーカー9社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」は10日、2016年4月に予定されている家庭向けの“電力小売自由化“に関する意識調査を共同で実施、調査結果を発表した。調査対象は、首都圏、名古屋市、関西圏在住で、過去5年以内に注文住宅を建てた20〜70歳代の男女1,200名（男性807名、女性393名）。調査期間は15年12月2〜7日。

スタイルアクト（株）は10日、「新築マンションアフター満足度ランキング」を発表した。同社が運営するサイト「住まいサーフィン」登録会員のうち、新築分譲マンションを購入し、2010年以降に入居した、これまでにアフターサービスを受けた人が対象。調査時期は1月12〜22日、有効回答数は全体で988件、アフターサービス設問で802件。