「不動産ニュース」

（株）東京カンテイは9日、2016年8月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。首都圏の平均価格は3,072万円（前月比1.3％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。

東日本旅客鉄道（株）は6日、開発を進めている「品川新駅（仮称）」の概要を発表した。同プロジェクトは、JR品川車両基地跡地内に線路別島式2面4線（山手線、京浜東北線）のホーム形体の新駅を開発するもの。

（一社）不動産協会は5日、「世界の都市総合力ランキング 政策効果シミュレーション」の結果を発表した。政策目標として「2020年までに、世界の都市総合力ランキングにおいて、東京が3位に入る」とされており、国を挙げた取り組みが求められている。

（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年8月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。同月の景気動向指数は42.3と2ヵ月ぶりに悪化。公共工事の増加や旅行需要が押し上げ要因となった一方、天候不順が各地域や一部業種に影響を与えた。

（株）トータルブレインは2016年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。今年前半戦のマンション市場を、好調の要因は立地、価格などと分析している。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下の金利は、年1.020％〜1.670％。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利は年1.020％で、3ヵ月ぶりに上昇した。

（一社）不動産証券化協会（ARES）は「第22回不動産投資短期観測調査」の結果を発表した。業況・不動産市況共に「良い」が過半になり、不動産市況については約9割が「良い」と回答するなど、ポジティブな見方が大半となった。

国土交通省は31日、2016年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万5,208戸（前年同月比8.9％増）と再び増加に転じた。

国土交通省は31日、2016年5月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。5月の住宅総合指数は107.5、住宅地が99.2、戸建住宅が99.6。マンション（区分所有）は128.1で、13年より39ヵ月連続でのプラスとなった。

国土交通省は29日、平成29年度税制改正要望を発表した。住宅・不動産関係では、増改築による長期優良住宅の認定を受けた場合、耐震・省エネ改修（所得税・固定資産税）の最大控除額等の拡充を要望した。

（株）LIXIL住宅研究所は「非常時の水確保に関する調査」を実施。「ライフラインで最も重要だと思えるもの」については、“水道”が57.6％と多数を占め、次いで“電気”が37.8％となった。

（株）オーナーズ・スタイルは25日、「大家さんが感じる賃貸経営の先行き観についてのアンケート調査」の結果を発表した。自身の賃貸経営が10年後、20年後も順調だと思っているかどうかについて聞くと6割超が厳しくなると予測している。 また、「なんらかの手を打つことで順調にできる」が30.2％となり、大多数のオーナーが現状維持で順調に推移するとはみていない実態も分かった。  現在の悩みや将来の不安について聞くと、「空室」が60.4％で最多。続いて「家賃の下落」が55.5％、「物件の老朽化」が43.6％となった。

先般発表された「第10回キッズデザイン賞」のうち、住宅・不動産関連会社による受賞は、積水ハウス（株）「安全配慮引手」とパナホーム（株）・パナソニック（株）「KodoMotto（こどもっと）」。いずれも審査委員長特別賞を受賞した。

国土交通省は26日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2016年第2四半期）を公表した。当期（4月1日〜7月1日）の地価動向は上昇地区が全体の約9割を占める状況に変化はなかった。

三井不動産（株）と長島観光開発（株）は24日、「三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島」の第5期開発計画に着手すると発表した。店舗数を約40店舗増加、施設全体で約280店舗へとスケールアップさせる。着工は10月、開業は2017年秋の予定。

JR西日本不動産開発(株)は24日、大阪環状線「桃谷」駅のリニューアル工事の一部と高架下の商業施設「VIERRA 桃谷（ビエラ モモダニ）」（大阪市天王寺区）が完成したと発表した。

（株）東京カンテイは24日、2016年7月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。当月の首都圏中古マンション平均価格は3,494万円（前月比0.6％上昇）で、7ヵ月連続の上昇となった。