「不動産ニュース」

 （株）東京カンテイは17日、2016年通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。16年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの年間平均賃料は2,646円（前年比1.0％上昇）。

 野村不動産アーバンネット（株）は13日、2017年1月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古マンションが240地点。

 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会は12日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産の日アンケート調査」結果を発表した。日本在住の20歳以上の男女を対象に、2016年9月11日から10月31日の期間、インターネット調査したもので、1万4,011件の回答を得た。

 （株）東京カンテイは10日、2016年12月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100〜300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは10日、2016年12月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 国土交通省は12月28日、2016年9月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を公表。指数は、10年の平均を100としている。9月の住宅総合指数は、107.9（前年同月比1.0％上昇）となった。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は12月27日、2016年10月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が88.34（前月比0.37％下落）と2ヵ月連続で下落した。前年同月比では2.61％上昇。

 国土交通省は12月27日、2016年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万5,051戸（前年同月比6.7％増）と5ヵ月連続で増加。新設住宅着工床面積も、679万5,000平方メートル（同2.9％増）で5ヵ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は、93万7,000戸（前月比4.2％減）だった。

 （独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月度適用金利を発表した。

 （株）東京カンテイは26日、11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。

 （株）読売広告社は21日、タワーマンションに住む女性のライフスタイルについての調査結果を公表した。調査対象は、東京30km圏のタワーマンションに住む30〜50歳代の女性55人。一般調査201人と比較した。

 国土交通省は22日、三井不動産（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2-1街区AC棟B棟」を、都市再生特別措置法の規定により認定した。

 平成29年度予算案が22日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、ほぼ前年度並みの5兆7,946億円。子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」の創設などに1,106億円を充てる。

 （株）東京カンテイは21日、2016年11月の三大首都圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

 アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2016年度第3四半期（16年7〜9月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークに蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。

 （株）不動産経済研究所は21日、2017年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。

 （株）LIXIL住宅研究所は、「思い出と、柱を使った身長測定に関する調査レポート」を発表した。20〜60歳代の子供を持つ既婚女性500人を対象にインターネット調査した。