「不動産ニュース」

 （独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.100％（前月比0.020％低下）〜1.650％（同0.040％低下）。

 （株）東京カンテイは31日、「マンション・一戸建て住宅データ白書2016」を公表した。全国の区分所有マンションと戸建て住宅を対象としている。マンションはすべての区分所有形態の住居用建築物、戸建ては土地面積50〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内の木造で、土地建物共に所有権の物件。

 （株）東京カンテイは31日、2016年の全国の「マンション化率」を発表した。住民基本台帳における世帯数に対して、16年12月31日時点のマンションストック戸数の割合を「マンション化率」として算出。全国のマンション化率は、12.31％（前年比0.10ポイント上昇）となった。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は31日、2016年11月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.64（前月比0.69％下落）と3ヵ月連続の下落となった。前年同月比では1.28％上昇。

 国土交通省は、北斗開発（株）から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、30日付で都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業「新函館北斗駅前地区第一街区新函館北斗駅前ビル計画」では、北海道新幹線「新函館北斗」駅前において、土地区画整理事業によって整理された市有地を賃借し、商業施設やホテルを整備。

 （株）東京カンテイは30日、2016年年間の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格を発表した。首都圏の中古マンション平均価格は3,476万円（前年比13.2％上昇）となり、3年連続の上昇。前年よりもさらに上昇率が拡大した。

 分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2016年に首都圏で分譲されたマンションの販売状況を調査したレポートを発表した。

 スタイルアクト（株）は26日、第36回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。有効回答数は199。

 （株）東京カンテイは26日、2016年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。

 （株）朝日新聞社は、開発を進めていた超高層ツインタワービル開発「フェスティバルシティ」（大阪市北区）のまち開きを4月17日に実施すると発表した。

国土交通省は25日、2016年10月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表。指数は、10年の平均を100としている。

 日本郵便（株）と名工建設（株）は、JR「名古屋」駅に直結する大規模複合ビル「JPタワー名古屋」（名古屋市中村区）が4月1日に全面開業すると発表した。 同ビルは、2010年12月に都市再生特別地区として都市計画決定。

 国土交通省は23日、2回目となる「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）を開き、消費者が住みたい・買いたいと思える「新しいイメージの既存住宅」の要件と、商標登録に係る制度についての基本的な考えを示した。

 （株）リクルート住まいカンパニーは23日、2016年「リフォーム実施者調査」の結果を発表した。3年以内に300万円以上のリフォームを実施した20歳以上の人を対象に、インターネットで調査。有効回答数は844。

 （公財）東日本不動産流通機構は23日、2016年1年間の首都圏不動産流通の市場動向を発表した。 同年の首都圏中古マンション成約件数は3万7,189件（前年比6.9％増）。

 （株）不動産経済研究所は19日、2016年（1〜12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。 同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万8,676戸（前年比1.3％減）。

 （株）不動産経済研究所は19日、2016年（1〜12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万5,772戸（前年比11.6％減）。

 （一社）日本リサーチ総合研究所は17日、2016年12月の消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもの。調査期間は11月30〜12月12日。対象年齢は18〜79歳。有効回収票は1,158。