「不動産ニュース」

 （株）日本財託は14日、サラリーマンオーナーの投資目標に関する意識調査結果を発表した。2016年中に同社から初めて投資用不動産を購入した個人投資家を対象に、アンケート調査を実施。実施日は1月21・22・29日、有効回答数は315。

 （株）不動産経済研究所は14日、2017年1月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売は434戸（前年同月比83.1％増）。地域別では、東京都144戸（全体比33.2％）、千葉県148戸（同34.1％）、埼玉県100戸（同23.0％）、神奈川県32戸（同7.4％）、茨城県10戸（同2.3％）だった。

 （株）東京カンテイは14日、2017年1月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 （株）不動産経済研究所は14日、2017年1月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,396戸（前年同月比55.3％増）と、7ヵ月連続の増加。契約率は75.1％（同8.0ポイントアップ）。

 （株）不動産経済研究所は14日、2017年1月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,384戸（前年同月比7.4％減）。月間契約率は61.6％（同3.0ポイントアップ）と、16年11月以来の60％台に落ち込んだ。

 住友不動産（株）はこのほど、同社が地権者ならびに参加組合員として参加する「神田練塀町地区第一種市街地再開発事業」の着工を発表した。  同事業は、JR「秋葉原」駅前の北東200mの細街路沿いに旧耐震の建物や低層木造家屋が密集した約0.5haの再開発。

 （株）リクルート 住まいカンパニーは13日、2016年12月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について聞いたもの。大都市圏の20歳以上70歳未満の男女が対象で、有効サンプル数は4万8,440件。

 国土交通省は、「平成28年度居住支援全国サミット」を22日に開催する。サミットでは高齢者や子育て世帯、障害者などの住宅確保用配慮者に対する居住支援や福祉に対する施策と、各地の居住支援協議会で行なっている先進的な取り組みについて情報提供する。

 JR東日本グループの（株）鉄道会館はこのほど、JR「東京」駅地下1階の丸の内地下エリアで開発中の新施設「グランスタ丸の内」および、エキナカ商業施設「グランスタ」の増床エリアの第2期を、4月27日に開業すると発表した。第1期については2016年6月13日のニュースを参照。

 三井不動産（株）は「三井ショッピングパーク ララガーデン春日部」（埼玉県春日部市）と「三井ショッピングパーク ララガーデン川口」（埼玉県川口市）をリニューアルする。

 （株）東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100〜300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。16年9月1日〜10月30日の期間、民間住宅ローンを取り扱う金融機関330機関に対し、アンケート調査を実施。回答数は307件。

 （株）帝国データバンク（TDB）は3日、2017年1月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,796社、有効回答数は1万195社。

 民間の空き家・空き室を利用して住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者等）の入居を拒まない賃貸住宅を供給することを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（改正住宅セーフティネット法案）が3日、閣議決定された。

 東急不動産（株）と東急不動産SCマネジメント（株）は、ショッピングセンター「あべのキューズモール」（大阪市阿倍野区）の大規模リニューアル第2弾として、飲食エリアのリニューアルを実施する。

 野村不動産アーバンネット（株）は2日、12回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。今回は1月12〜19日に実施、有効回答数は1,339人。

 （株）アキュラホームの企業内研究機関であるアキュラホーム住生活研究所は1月31日、「2017年住宅傾向調査」を発表。アキュラホームが16年に手掛けた100棟の住宅の間取りを調査・分析した。