「不動産ニュース」

記事一覧

「住みたい街」吉祥寺がトップ返り咲き／リクルート住まいカンパニー調査

「住みたい街」吉祥寺がトップ返り咲き／リクルート住まいカンパニー調査

（株）リクルート住まいカンパニーは7日、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017関東版」を発表した。関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）在住の20〜49歳の男女を対象にインターネットで「住みたい街、行政市区」について上位3つを選択してもらい集計した。

岩手・花巻市とまちづくりに関する協定締結／UR都市機構

岩手・花巻市とまちづくりに関する協定締結／UR都市機構

岩手県の花巻市と（独）都市再生機構（UR都市機構）は、2月28日付けで「花巻市と独立行政法人都市再生機構との包括的な連携協力によるまちづくりの推進に関する基本協定」を締結した。

約3割が住まいの花粉対策に「室内の花粉除去機器」を希望／LIXIL住宅研究所

約3割が住まいの花粉対策に「室内の花粉除去機器」を希望／LIXIL住宅研究所

（株）LIXIL住宅研究所は3日、「住まいにおける花粉対策」に関する調査結果を発表した。全国の20〜60歳代の既婚女性2,000名を対象に、2月17〜21日にかけてインターネット調査を実施した。

空き家・空き店舗再生へ、不動産特定共同事業法改正案が閣議決定

空き家・空き店舗再生へ、不動産特定共同事業法改正案が閣議決定

空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進や、観光等の成長分野における良質な不動産ストック形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、3日に閣議決定した。

首都圏の潜在住宅市場規模は推計307万戸／FRK調査

首都圏の潜在住宅市場規模は推計307万戸／FRK調査

（一社）不動産流通経営協会（FRK）は2日、初となる「首都圏の住宅市場ポテンシャルに関する調査」の結果を公表した。既存住宅市場活性化に向けた基礎データの把握が目的。調査は16年11月26〜30日、首都圏（1都3県）に住む世帯主年齢が20〜79歳の男女を対象にインターネットで調査。

フラット35金利、2ヵ月ぶりに上昇／住宅金融支援機構

フラット35金利、2ヵ月ぶりに上昇／住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を発表した。

住宅価格指数、首都圏総合は4ヵ月連続の下落／JREI調査

住宅価格指数、首都圏総合は4ヵ月連続の下落／JREI調査

（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2016年12月の「不動研住宅価格指数」を公表した。

「新しいイメージの既存住宅」は通称「安心R住宅」。夏にも告示／国土交通省

「新しいイメージの既存住宅」は通称「安心R住宅」。夏にも告示／国土交通省

国土交通省は28日、「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の3回目となる会合を開き、消費者が住みたい・買いたいと思える「新しいイメージの既存住宅」の情報提供制度案について検討。

中古マンション価格天気図、下落傾向弱まる／東京カンテイ調査

中古マンション価格天気図、下落傾向弱まる／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは28日、2017年1月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。

千葉・浦安の複合施設を着工／ミサワホーム

千葉・浦安の複合施設を着工／ミサワホーム

ミサワホーム（株）は27日、千葉県浦安市で住宅・医療・介護・保育・商業などの機能を備えた「（仮称）浦安市東野三丁目複合商業施設」を着工した。同施設は2015年12月に浦安市、医療法人社団やしの木会浦安中央病院、（株）京葉銀行と同社が締結した4者連携協定に基づくもの。地域で高齢者を支える地域包括ケアの実現や待機児童対策に向け、4者で協議を進めてきた。

「駅徒歩5分圏内」物件、葛飾区では圏外より13％高額に／マンションマーケット調査

「駅徒歩5分圏内」物件、葛飾区では圏外より13％高額に／マンションマーケット調査

（株）マンションマーケットは24日、駅近マンション（徒歩5分圏内）とそれ以外のマンションの1平方メートル単価を算出し、「駅近の方が価格が高い」ことの検証を行なった。同社の運営するマンション相場情報サイト「マンションマーケット」に掲載されている築10年以内の中古マンションを対象とする。

既存住宅売買で利用したい3つの制度

既存住宅売買で利用したい3つの制度

アットホームの「最新住宅トレンド」では、既存住宅売買で利用したい3つの制度についてご紹介しています。既存住宅取引にともなう不安感は、さまざまな制度を利用することで、軽減できるようになってきました。ぜひ参考にしてみてください。

「虎ノ門一丁目地区」の市街地再開発事業を民間都市再生認定／国交省

「虎ノ門一丁目地区」の市街地再開発事業を民間都市再生認定／国交省

国土交通省は24日、虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。

地価LOOK、オフィス市況の回復など背景に上昇地区さらに増加／国交省調査

地価LOOK、オフィス市況の回復など背景に上昇地区さらに増加／国交省調査

国土交通省は24日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2016年第4四半期）を発表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区。うち住宅系地区は32地区、商業系地区は68地区。

マンション購入理由「資産を持ちたいから」が初のトップに／MAJOR7調査

マンション購入理由「資産を持ちたいから」が初のトップに／MAJOR7調査

大手マンションディベロッパー7社で構成する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は23日、「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」の結果を発表した。調査は2016年12月9〜25日、参加7社の新築マンション情報インターネット会員を対象に実施。

東京・大手町に“横丁”テーマにした飲食街オープン／三菱地所

東京・大手町に“横丁”テーマにした飲食街オープン／三菱地所

三菱地所（株）は、再開発を進めている「大手町ホトリア」街区内の商業ゾーン「ホトリアShops＆Restaurants〜よいまち〜」を23日に開業する。同街区内では三菱地所とJXホールディングス（株）が共同で開発した「大手門タワー・JXビル」が2015年11月に、三菱地所が開発した「大手町パークビルディング」が17年1月に竣工した。

住宅不動産価格指数、マンション45ヵ月連続のプラス／国交省調査

住宅不動産価格指数、マンション45ヵ月連続のプラス／国交省調査

国土交通省は22日、2016年11月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表。指数は、10年の平均を100としている。

東京・南町田駅周辺に周辺環境と調和した商業施設／東急電鉄、町田市

東京・南町田駅周辺に周辺環境と調和した商業施設／東急電鉄、町田市

東京急行電鉄（株）は17日、田園都市線「南町田」駅周辺で町田市とともに推進している「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト」に基づく商業施設の開発計画を発表した。

賃貸住宅や商業施設を整備。「東長崎」駅南口の再開発に着手／西武鉄道グループ

賃貸住宅や商業施設を整備。「東長崎」駅南口の再開発に着手／西武鉄道グループ

西武鉄道（株）と（株）西武プロパティーズは、西武池袋線「東長崎」駅南口の再開発計画を始動した。同計画は、スーパー・西友東長崎店の建て替えを中心に、西武鉄道保有地を一体的に整備するもの。敷地面積約1,300平方メートル、地上11階建て、延床面積約5,000平方メートルの建物を建設する。

20歳代は「お金をかけずめりはりを付けた」家造りを希望／住環境研究所調査

20歳代は「お金をかけずめりはりを付けた」家造りを希望／住環境研究所調査

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、20歳代の人が持つ住まいに関する意識調査結果を発表。25〜29歳で3年以内に戸建住宅取得意思を持つ人、および2011年以降に住宅を取得した30〜44歳の住宅所有者または配偶者を対象にインターネット調査した。