「不動産ニュース」

 大和ハウス工業（株）のグループ会社である大和リース（株）は、複合商業施設「フレスポ豊後大野」（大分県豊後大野市）を16日にオープンする。

 （株）不動産経済研究所は15日、2017年2月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

 （株）リクルート住まいカンパニーは15日、「2016年首都圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。16年1〜12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付。4,294件を集計した。

 野村不動産（株）、JR西日本不動産開発（株）、（株）奥村組は、JR「岡山」駅前にて市街地再開発事業の検討を進める「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区市街地再開発準備組合」と協定書を締結。「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業」の事業化を目指し、参画する。

 タイムズ24（株）は14日、「集合住宅へのカーシェアリング設置が与える影響」に関するアンケート結果を発表した。カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の個人会員を対象に、非公開型インターネットアンケートを実施。

 国土交通省は13日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏・日本大学経済学部教授）の3回目となる会合を開き、賃貸取引に係るIT重説の今年10月めどの解禁などを盛り込んだとりまとめ（案）を発表した。

  民泊サービスの適正化を目的とした「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）が10日、閣議決定した。現在、一部の国家戦略特区や旅館業法の「簡易宿所」での営業などに限定されている「民泊」を一定の条件を付して解禁する。

 スタイルアクト（株）は10日、「新築マンションアフター満足度ランキング」を発表した。同社が運営する分譲マンション購入検討者向けサイト「住まいサーフィン」にて、2011年以降に新築分譲マンションに入居し、これまでにアフターサービスを受けた人が対象。

 （株）読売広告社は9日、マンションの防災・災害対策性能に関する調査結果を公表した。調査対象は、新築マンションの契約者（配偶者）で30歳以上の男女（首都圏600サンプル、関西258サンプル）。

 （株）ジャストシステムは10日、「住まいのリフォーム・リノベーションに関する調査」結果を発表した。20歳以上の既婚男女で、本人または配偶者が世帯主の827人が対象。

 （株）東京カンテイは9日、2017年2月の主要都市圏別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは9日、2017年2月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100〜300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 国土交通省は10日、「平成28年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2016年10〜12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査。1,339件の回答を得た。

 （株）タカラレーベンは8日、同社が推進する「末広西地区暮らし・にぎわい再生事業」に伴う施設建築物等新築工事の起工式を執り行なった。

 （株）東京カンテイは9日、2017年2月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 大和ハウス工業（株）は、開発を進めている大型複合商業施設「iias（イーアス）高尾」（東京都八王子市）の概要を発表した。

 東京都はこのほど、2017年1月の住宅着工統計を公表した。同月の新設住宅着工数は1万5,154戸（前年同期比47.6％増）で2ヵ月ぶりに増加した。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は8日、「住宅マーケットインデックス2016年下期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを新築・中古（築10年）別、大型（80平方メートル以上）・標準（40〜80平方メートル未満）、小型（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。

 NTT都市開発（株）はこのほど、複合施設「（仮称）原宿駅前プロジェクト」（東京都渋谷区）の開発事業に着手した。同プロジェクトは、1959年に竣工した原宿アパートメンツを含む複数の敷地を、一体的に建て替えるプロジェクトとなる。