「不動産ニュース」

 （株）東京カンテイは10日、2017年3月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100〜300平方メートル、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。

 （株）東京カンテイは10日、2017年3月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 東京都はこのほど、2017年2月の住宅着工統計を公表した。  同月の新設住宅着工数は1万2,370戸（前年同期比4.9％減）で2ヵ月ぶりの減少となった。

 野村不動産アーバンネット（株）は6日、2017年4月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古（既存）マンションが240地点。

 （株）帝国データバンクは5日、2017年3月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,929社、有効回答数は1万305社。

 品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン検討委員会はこのほど、JR品川車両基地跡地開発、品川駅北周辺地区土地区画整理事業、（仮称）泉岳寺駅地区市街地再開発事業の推進に向け、まちづくりの方向性を具体化したガイドラインを策定した。

 川崎市と京浜急行電鉄（株）は4日、沿線でのまちづくりに関する包括連携協定を締結した。  同市の「京急川崎」駅周辺地区でのまちづくりの推進に加え、京急が進める大師線改良工事において連携していくもの。

 横浜市と東京急行電鉄（株）は、2012年4月に締結した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」を、17年4月1日付で更新した。

 国土交通省は、「『新しいイメージの既存住宅』の情報提供制度について」の最終とりまとめを公表した。不安・汚い・分からないといった、従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅を提供するための制度。

 （独）住宅金融支援機構は、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。

 三井不動産（株）は4月1日、東海3県初の広域集客型ショッピングセンター「（仮称）ららぽーと名古屋港明」（名古屋市港区）を着工する。

 東京都は30日、今後10年間（2016〜25年度）の住宅政策における展開の方向を示した「東京都住宅マスタープラン」を策定した。住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つもの。

 国土交通省は31日、2017年2月の建築着工統計を発表した。

 （株）東京カンテイは30日、2017年2月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、フラット35の新制度「フラット35子育て支援型」と「フラット35地域活性化型」を創設した。

 フランスのテクノロジー企業であるCriteo S.A.（クリテオ）はこのほど、日本全国の3年以内に賃貸住宅へ引っ越しをした経験のある日本全国の20〜59歳の男女600人を対象に、3月2〜5日に実施したアンケート調査結果を発表した。

 国土交通省は29日、2016年12月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 イオンモール（株）は、広島市の「ひろしま西風新都」において商業施設の出店を決定・建築着工したと発表した。