「不動産ニュース」

 （株）東京カンテイは8日、2017年5月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 三井不動産（株）は7日、開発中の商業ビル「（仮称）栄三丁目計画」（名古屋市中区）の名称を「栄グローブ」に決定した。

 東京都は6日、2017年4月の住宅着工統計を公表した。  新築住宅着工戸数は1万1,685戸（前年同月比12.1％減）と2ヵ月ぶりに減少した。

 国土交通省は6日、ハザードマップポータルサイトを改良した。気候変動等の影響により、水害・土砂災害等のさらなる頻発化・激甚化が懸念されている中、避難の迅速化や「逃げ遅れゼロ」を目指す取り組みの一つとして改良を実施。

 三菱地所（株）は、総開発面積約5.4万平方メートルの「ホークスタウンモール跡地複合再開発計画」（福岡市中央区）内の商業施設について、施設名称を「MARK IS 福岡ももち」に決定。1日に着工した。

 （株）帝国データバンクは5月30日、「全国女性社長分析」（2017年）の結果を発表した。同社データベース（147万社）における女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等は除く）について、都道府県、年商、業種などを分析した。

 （一社）マンション管理業協会は1日、「マンションいい話コンテスト2017」の募集を開始した。  マンションライフを通して人と人とのつながりから生まれた「いい話」を広く集め、顕彰する。

 国土交通省は30日、「平成29年度 都市景観大賞」（都市空間部門、景観まちづくり活動・教育部門）の受賞地区・団体を発表した。 同表彰制度は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、1991年度より毎年実施しているもの。

 （一財）サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）は1日、「入居者満足度調査」の結果を公表した。調査対象は、同協会会員住宅（全国36都道府県・237住宅）に入居している高齢者1万人にアンケート。有効回答は2,391件。

 「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）が1日、衆議院本会議で可決、参議院に送られた。同法案では、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。

 三菱地所（株）と三菱地所・サイモン（株）は5月31日、京都府城陽市でのアウトレットモール開発に向けて、地権者との基本合意に至り、優先交渉に係る合意書を締結したと発表した。

 （独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。

 （株）東京カンテイは31日、2017年4月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。

 国土交通省は31日、2017年2月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 国土交通省は31日、2017年4月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,979戸（前年同月比1.9％増）と、2ヵ月連続の増加。新設住宅着工床面積は、684万2,000平方メートル（同3.0％増）で3ヵ月ぶりに増加した。

 野村不動産（株）はこのほど、（株）長谷工コーポレーション、（株）ブリヂストンと共同で開発した排水システム「スマートサイホン（サイホン排水システム）」が、（一社）建築設備綜合協会が主催する「第15回環境・設備デザイン大賞」の「設備器具・システムデザイン部門」において、最優秀賞を受賞したと発表した。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2017年3月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。

 （株）リクルート住まいカンパニーは30日、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017番外編（リタイア後・2拠点目）」を発表した。