「不動産ニュース」

 （株）東京カンテイは6日、2017年6月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。

 （株）読売新聞と三井不動産（株）は5日、商業施設とホテルが入居する複合ビル「マロニエ×並木読売銀座プロジェクト」（東京都中央区）を6月15日に着工したと発表した。開業は2019年春の予定。

 （株）帝国データバンクは5日、2017年6月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,927社、有効回答数は1万45社。

 東京建物（株）は、都市型コンパクト商業施設第3弾となる「FUNDES（ファンデス）上野」（東京都台東区）を、7月26日に開業する。

 （独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。

 国税庁は3日、平成29（2017）年分の路線価を発表した。  標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.4％（前年：0.2％）と2年連続で上昇した。

 国土交通省は30日、「平成28年度国土交通白書」を閣議で配布したと発表した。  第I部では、「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」をテーマに、海外・日本で起きたイノベーションにより、ライフスタイルがどのように変化したかをまとめている。

 旭化成建材（株）と（株）旭リサーチセンターは30日、「第2回 住まいの温熱環境の実態と満足度」調査の結果を公表した。

 （独）都市再生機構（UR都市機構）、積水ハウス（株）、総合東京病院は、大規模複合開発「江古田の杜プロジェクト」（東京都中野区）で、まちづくりの一環でイベントを開催する。

 （株）東京カンテイは29日、2017年5月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。  47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。

 国土交通省は29日、2017年3月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）は26日、中間整理を公表した。

 （独）住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日〜16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象に調査した。

 国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。  空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく家空等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。17年度末には同31％に相当する534団体が策定する予定で、全体で5割を超える見込み。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2017年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。  00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.43（前月比0.17％上昇）と4ヵ月連続で上昇となった。前年同月比では3.72％上昇。

 （株）矢野経済研究所は26日、「居住用・非居住用建築物の市場予測」（2017年）を発表した。  居住用建築物の市場規模は、低金利環境の継続や根強い貸家需要を背景に引き続き堅調に推移するとし、前年度比横ばいの52万5,000棟（建築着工ベース）と予測。

 （株）長谷工総合研究所は23日、「住宅地のエリアマネジメントと居住者意識に関する調査」の結果を公表した。（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、1都3県のマンション・戸建て（持家）に居住する人を対象に調査した。

 東京急行電鉄（株）がコンサルティングを手掛けた複合商業施設「Saltus Nagatsuda（ソルタス長津田）」が、24日に開業する。

 東急不動産（株）は、佐々木興行（株）と協同で推進している「（仮称）東池袋一丁目シネマコンプレックスプロジェクト」（東京都豊島区）を着工した。