「不動産ニュース」

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賃貸住宅や商業施設を整備。「東長崎」駅南口の再開発に着手/西武鉄道グループ

賃貸住宅や商業施設を整備。「東長崎」駅南口の再開発に着手/西武鉄道グループ

 西武鉄道(株)と(株)西武プロパティーズは、西武池袋線「東長崎」駅南口の再開発計画を始動した。同計画は、スーパー・西友東長崎店の建て替えを中心に、西武鉄道保有地を一体的に整備するもの。敷地面積約1,300平方メートル、地上11階建て、延床面積約5,000平方メートルの建物を建設する。

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20歳代は「お金をかけずめりはりを付けた」家造りを希望/住環境研究所調査

20歳代は「お金をかけずめりはりを付けた」家造りを希望/住環境研究所調査

 積水化学工業(株)住宅カンパニーの調査研究機関である(株)住環境研究所はこのほど、20歳代の人が持つ住まいに関する意識調査結果を発表。25〜29歳で3年以内に戸建住宅取得意思を持つ人、および2011年以降に住宅を取得した30〜44歳の住宅所有者または配偶者を対象にインターネット調査した。

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1月の首都圏建売住宅、月間契約率39.9%に下落/不経研調査

1月の首都圏建売住宅、月間契約率39.9%に下落/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は14日、2017年1月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売は434戸(前年同月比83.1%増)。地域別では、東京都144戸(全体比33.2%)、千葉県148戸(同34.1%)、埼玉県100戸(同23.0%)、神奈川県32戸(同7.4%)、茨城県10戸(同2.3%)だった。

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東京・秋葉原駅前エリアの複合再開発を着工/住友不動産

東京・秋葉原駅前エリアの複合再開発を着工/住友不動産

 住友不動産(株)はこのほど、同社が地権者ならびに参加組合員として参加する「神田練塀町地区第一種市街地再開発事業」の着工を発表した。  同事業は、JR「秋葉原」駅前の北東200mの細街路沿いに旧耐震の建物や低層木造家屋が密集した約0.5haの再開発。

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住まいの「買い時感」、中古マンションのみ上昇傾向/リクルート 住まいカンパニー調査

住まいの「買い時感」、中古マンションのみ上昇傾向/リクルート 住まいカンパニー調査

 (株)リクルート 住まいカンパニーは13日、2016年12月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき(住宅の購入、建築・リフォームのタイミング)感」について聞いたもの。大都市圏の20歳以上70歳未満の男女が対象で、有効サンプル数は4万8,440件。

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22日に平成28年度「居住支援全国サミット」開催/国交省

22日に平成28年度「居住支援全国サミット」開催/国交省

 国土交通省は、「平成28年度居住支援全国サミット」を22日に開催する。サミットでは高齢者や子育て世帯、障害者などの住宅確保用配慮者に対する居住支援や福祉に対する施策と、各地の居住支援協議会で行なっている先進的な取り組みについて情報提供する。

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東京駅「グランスタ」増床部分、第2期開業は4月27日

東京駅「グランスタ」増床部分、第2期開業は4月27日

 JR東日本グループの(株)鉄道会館はこのほど、JR「東京」駅地下1階の丸の内地下エリアで開発中の新施設「グランスタ丸の内」および、エキナカ商業施設「グランスタ」の増床エリアの第2期を、4月27日に開業すると発表した。第1期については2016年6月13日のニュースを参照。

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首都圏の新築小規模一戸建て価格、全体的に回復基調/東京カンテイ調査

首都圏の新築小規模一戸建て価格、全体的に回復基調/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

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首都圏の中古戸建て、2ヵ月連続で価格上昇/東京カンテイ調査

首都圏の中古戸建て、2ヵ月連続で価格上昇/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100〜300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

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首都圏の新築戸建て、主要都市は上昇傾向に/東京カンテイ調査

首都圏の新築戸建て、主要都市は上昇傾向に/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

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民間の空き家・空き室を活用。改正住宅セーフティネット法案が閣議決定

民間の空き家・空き室を活用。改正住宅セーフティネット法案が閣議決定

 民間の空き家・空き室を利用して住宅確保要配慮者(高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者等)の入居を拒まない賃貸住宅を供給することを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(改正住宅セーフティネット法案)が3日、閣議決定された。

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