「不動産」

 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産の日アンケート調査」結果を発表した。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2017年9月の「不動産研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、9回目の「国際不動産価格賃料指数」（2017年10月現在）の調査結果を発表した。

 （一社）不動産流通経営協会（FRK）は25日、22回目となる「不動産流通業に関する消費者動向調査」（2017年度）の結果を公表した。居住用不動産取得者の取得行動を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年から行なっている調査。調査対象は、首都圏1都3県において16年4月1日〜17年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。調査期間は6月5〜23日、有効回答数は1,067件、回答率は48.2％だった。  購入資金の調達に関して、「親からの贈与」を利用したのは新築住宅購入者は19.5％（前年比2.1ポイント低下）・贈与金額766万4,000円（同164万1,000円減）、既存住宅購入者は15.6％（同1.4ポイント低下）・贈与金額723万1,000円（同85万8,000円減）といずれも大きく減少した。  民間の住宅ローンを利用した場合の金利タイプに関しては、全期間固定型が14.5％（同9.3ポイント増）と固定金利期間選択型が29.3％（同11.3ポイント増）、「変動金利型」が43.6％（同20.3ポイント減）と、固定金利型の利用が大幅に増えている。固定金利選択型のうち、10年固定が42.4％（同14.7ポイント増）、全期間固定20年超が26.2％（同11.0ポイント増）が大きく増えた。固定金利を選択した理由を聞くと、「現在の金利が低いから」が60.3％（同4.5ポイント増）で最多。次いで「景気に左右されずに支払いを計画できる」が46.3％（同11.4ポイント増）と安定した低金利のほか、「今後、金利が上昇すると思った」が33.1％（同14.5ポイント増）と金利の先高観も理由となった。  消費税率10％への引き上げが住宅購入に与えた影響について聞くと、新築住宅購入者の60.1％（同2.3ポイント減）が「影響はなかった」と回答している。引き上げについての考えでは、「そもそも住宅に消費税がかかるのがおかしい」という回答が33.7％で最多となった。  新築住宅購入者のうち、新築住宅のみにこだわって探した割合は47.1％（同2.5ポイント減）と近年の減少傾向が継続。既存住宅購入者の購入理由は、「希望エリアの物件」62.8％（同1.5ポイント減）、「手ごろな価格」58.1％（同3.4ポイント増）、「良質な物件だったから」44.0％（同0.6ポイント減）など、上位に大きな変動はなかったほか、「新築にはこだわらなかった」も37.2％（同3.2ポイント増）となり、過去4年で9.5ポイントのアップと、増加傾向が続いた。

 野村不動産アーバンネット（株）は10日、10月1日時点での首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の調査結果を発表した。3ヵ月ごとの定点調査で、調査地点数は住宅地が158、中古マンションが239。

 （公財）日本デザイン振興会は4日、「2017年度グッドデザイン賞」を発表した。

 スタイルアクト（株）は7日、「管理会社満足度調査」の結果を発表した。

 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、6回目の不動産市場DI調査の結果を発表した。

 野村不動産アーバンネット（株）は9日、13回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。

 空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用や、不動産ストックの形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令および同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が8日、閣議決定された。

 （株）帝国データバンクは5日、2017年6月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,927社、有効回答数は1万45社。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2017年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。  00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.43（前月比0.17％上昇）と4ヵ月連続で上昇となった。前年同月比では3.72％上昇。

 （株）帝国データバンクは5月30日、「全国女性社長分析」（2017年）の結果を発表した。同社データベース（147万社）における女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等は除く）について、都道府県、年商、業種などを分析した。

 国土交通省は26日、2017年1月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 （株）帝国データバンクは5日、2017年3月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,929社、有効回答数は1万305社。

 （株）三友システムアプレイザルは27日、2017年3月の「三友地価予測指数」を公表。提携する全国の不動産鑑定士148人を対象に、半期ごとにアンケート調査を行ない、結果を分析しているもの。

 （株）日本財託は14日、サラリーマンオーナーの投資目標に関する意識調査結果を発表した。2016年中に同社から初めて投資用不動産を購入した個人投資家を対象に、アンケート調査を実施。実施日は1月21・22・29日、有効回答数は315。

 （株）帝国データバンク（TDB）は3日、2017年1月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,796社、有効回答数は1万195社。

 野村不動産アーバンネット（株）は2日、12回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。今回は1月12〜19日に実施、有効回答数は1,339人。