「上昇」

 （株）東京カンテイは13日、2017年6月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。

 （株）東京カンテイは6日、2017年6月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。

 （独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。

 国税庁は3日、平成29（2017）年分の路線価を発表した。  標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.4％（前年：0.2％）と2年連続で上昇した。

 国土交通省は29日、2017年3月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 （独）住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日〜16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象に調査した。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2017年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。  00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.43（前月比0.17％上昇）と4ヵ月連続で上昇となった。前年同月比では3.72％上昇。

 国土交通省は9日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第1四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。

 （株）帝国データバンクは5月30日、「全国女性社長分析」（2017年）の結果を発表した。同社データベース（147万社）における女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等は除く）について、都道府県、年商、業種などを分析した。

 （独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2017年3月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。

 （株）東京カンテイは25日、2017年4月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

 （株）東京カンテイは11日、2017年4月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2017年2月の「不動産住宅価格指数」を公表した。

 （株）東京カンテイは24日、2017年3月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。  首都圏の既存マンション平均価格は3,581万円（前月比0.1％下降）とわずかながら4ヵ月ぶりに弱含んだ。

 （株）東京カンテイは10日、2017年3月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 国土交通省は29日、2016年12月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2017年1月の「不動研住宅価格指数」を公表した。  00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が88.07（前月比0.59％上昇）と5ヵ月ぶりの上昇となった。

 （株）東京カンテイは23日、2017年2月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

 （一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は21日、「平成28年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2016年10〜11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。